イメージ画像

2003年開業。
法人設立、契約書やウェブサイト利用規約などの作成。
業務提携プロデュース。全てのお客様にご満足頂くために。

一般社団法人の設立 書類作成コースのご利用方法 全国対応

★ 書類作成コースのサービス内容  <全国対応> 

(1)必要な定款・議事録その他の書類を作成・郵送します。

スタンダードコースでは、さらに提携司法書士が「登記申請に関する書類」を作成します。 (一般社団法人設立に必要となるほぼ全ての書類を提供いたします。)

ベーシックコースでは、「登記申請に関する書類」はお客様に作成して頂きます。

 登記に関する書類の作成方法はコチラをクリック

(2)一般社団法人設立完了まで、メール・電話でのサポートを致します。

(3)法務局等への書類提出は、お客様に行って頂きます。

・公証役場、法務局等にご足労頂く必要のある手続きは、
 以下の通りですが、手続きの各ステップにおいてメール・電話で
 サポートさせて頂きますので、ご安心下さい。
  ----------------------------------------
 (1) 法務局:   類似商号調査・法人目的の適格性の確認 (必要な場合)
 (2) 公証人役場: 定款の認証
 (3) 法務局:   登記申請
  ----------------------------------------


1.ご相談

・一般社団法人設立eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

・ご相談の段階では、料金はかかりません。

・基本的にはメールで返信致しますが、事前の電話でのご相談も
  勿論構いません。よろしくお願い申し上げます。


2.当事務所からの返答

・一般社団法人設立の必要情報に関するチェックリスト(WordファイルまたはFAX)を送信させて頂きます。


3.正式依頼

・正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

・こちらから送付したチェックリストに記入し、返信して頂きます。

・印鑑証明書のコピーを、以下のいずれかの方法で送付して頂きます。

(1) FAX: 020-4623-1630
(2) 電子メール: スキャンファイルを okada@mail-office.jp に送信
(3) 郵送 (注意;印鑑証明書の原本ではなく、コピーを送付して下さい。)


4.「一般社団法人設立関係書類」の送付

・一般社団法人設立手続きに必要な書類をご用意し、お客様に送付致します。

→書類の電子ファイルをメールで送信し、ならびに印刷したものを郵送します。

→依頼のキャンセルは、書類の郵送までにお願い致します。


5.一般社団法人設立手続き

・一般社団法人設立手続きの手順に沿って進めて頂きます。お客様は、当事務所が送付する書類に押印し、公証役場、法務局等に提出して下さい。

・各手順ごとに、電子メール・電話等でサポートしますので、ご安心下さい。

・なお、定款認証代・登録免許税等の費用は、お客様が役所等でお支払い下さい。

6.ご利用代金のお支払い

・ご利用代金のお支払いは、原則、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
  (書類発送時に、口座番号等をご連絡いたします。)

報酬以外にかかる諸費用の詳細につきましては、こちらをクリックして下さい。
  (上記代金は消費税込みです。)
  (書類郵送料・送金手数料はご負担をお願い申し上げます。)



  一般社団法人設立eコースへのお問い合わせは、専用のご相談フォーム
  ご利用下さい。電話でのご相談もお待ちしております。

このページの先頭へ