書類作成コースのご利用方法

★ 書類作成コースのサービス内容　　＜全国対応＞　

　　（１）　行政書士が、必要な定款・議事録その他の書類を作成・郵送します。

　　　・スタンダードコースでは、さらに提携司法書士が
　　　　「登記申請に関する書類」を作成します。
　　　　（一般財団法人設立に必要となるほぼ全ての書類を、提供いたします。）

　　　・ベーシックコースでは、「登記申請に関する書類」は
　　　　お客様に作成して頂きます。

　　　　登記に関する書類の作成方法はコチラをクリック

　　（２）　一般財団法人設立完了まで、メール・電話でのサポートを致します。

　　（３）　法務局等への書類提出は、お客様に行って頂きます。

　　　・公証役場、法務局等にご足労頂く必要のある手続きは、
　　　 以下の通りですが、手続きの各ステップにおいてメール・電話で
　　　 サポートさせて頂きますので、ご安心下さい。
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　　①　法務局：　　　　類似商号調査・法人目的の適格性の確認 （必要な場合）
　　②　公証人役場：　定款の認証
　　③　法務局：　　　　登記申請
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１．ご相談

　・一般財団法人設立eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

　・ご相談の段階では、料金はかかりません。

　・基本的にはメールで返信致しますが、事前の電話でのご相談も
　 勿論構いません。よろしくお願い申し上げます。


２．当事務所からの返答

　・一般財団法人設立の必要情報に関するチェックリスト（WordファイルまたはFAX）を
　 送信させて頂きます。


３．正式依頼

　・正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

　・こちらから送付したチェックリストに記入し、返信して頂きます。

　・印鑑証明書のコピーを、以下のいずれかの方法で送付して頂きます。

　　　　①　FAX：　020-4623-1630
　　　　②　電子メール：　スキャンファイルをokada@mail-office.jpに送信
　　　　③　郵送　（注意；印鑑証明書の原本ではなく、コピーを送付して下さい。）


４．「一般財団法人設立関係書類」の送付

　・一般財団法人設立手続きに必要な書類をご用意し、お客様に送付致します。

　　→書類の電子ファイルをメールで送信し、ならびに印刷したものを郵送します。

　　→依頼のキャンセルは、書類の郵送までにお願い致します。


５．一般財団法人設立手続き

　・一般財団法人設立手続きの手順に沿って進めて頂きます。お客様は、当事務所が
　　送付する書類に押印し、公証役場、法務局等に提出して下さい。

　・各手順ごとに、電子メール・電話等でサポートしますので、ご安心下さい。

　・なお、定款認証代・登録免許税等の費用は、お客様が役所等でお支払い下さい。

６．ご利用代金のお支払い

　・ご利用代金のお支払いは、原則、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
　　（書類発送時に、口座番号等をご連絡いたします。）

　・報酬以外にかかる諸費用の詳細につきましては、こちらをクリックして下さい。
　　（上記代金は消費税込みです。）
　　（書類郵送料・送金手数料はご負担をお願い申し上げます。）

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　　一般財団法人設立eコースへのお問い合わせは、専用のご相談フォームを
　　ご利用下さい。電話でのご相談もお待ちしております。