会社設立完了後の、金融機関での口座開設／官公庁への届出

合同会社の設立完会社了後は、まずは会社として取引ができるように、金融機関で会社名義の口座を開設する必要があります。また、官公庁（税務署等）に合同会社ｗｐ設立した旨の届け出をすることも必要です。

→最小限、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場に届け出をする必要があります。なお、本店所在地が東京２３区内である会社の場合は、税務署・都道府県税事務所の２か所です。

金融機関（銀行等）
合同会社設立登記完了後すぐに、普通預金口座開設届を出します。定款の写し、登記簿謄本、印鑑証明書、会社実印（別途銀行印を作成した場合は銀行印も）が必要です。
（口座を開設する金融機関にご確認下さい。）

税務署
会社設立の日以後2か月以内に、「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出します。

ご参考：
新設法人の届出書類　（国税庁HPより）

都道府県税事務所
法人設立に関する届出書を、都道府県税事務所に提出します。提出期限や添付書類は都道府県の規定によります。

ご参考：
兵庫県/法人県民税・法人事業税について　（兵庫県）
府税Ｑ＆Ａ：法人府民税・法人事業税（法人届出・申告関係）　（京都府）
大阪府税ホームページ（法人府民税）　（大阪府）

市町村役場
法人設立に関する届出書を、市町村役場に提出します。提出期限や添付書類は都道府県の規定によります。

ご参考：　　法人市民税　（神戸市）
　　　　　　法人の市民税　（明石市）
　　　　　　法人市民税　（西宮市）
　　　　　　法人市民税　（芦屋市）
　　　　　　法人税務課／京都市 理財局 税務部　（京都市）
　　　　　　法人市民税 - 大阪市財政局　（大阪市）

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