一般社団法人設立完了後の、口座開設／官公庁への届出
一般社団法人の設立完了後は、まずは法人として取引ができるように、金融機関で法人名義の口座を開設する必要があります。また、官公庁（税務署等）に一般社団法人設立した旨の届け出をすることも必要です。
→最小限、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場に届け出をする必要があります。なお、本店所在地が東京２３区内である法人の場合は、税務署・都道府県税事務所の２か所です。
金融機関（銀行等）
一般社団法人設立登記完了後すぐに、普通預金口座開設届を出します。定款の写し、登記簿謄本、印鑑証明書、法人実印（別途銀行印を作成した場合は銀行印も）が必要です。
（口座を開設する金融機関にご確認下さい。）
税務署
法人設立の日以後2か月以内に、「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出します。
ご参考：
新設法人の届出書類 （国税庁HPより）
都道府県税事務所
法人設立に関する届出書を、都道府県税事務所に提出します。提出期限や添付書類は都道府県の規定によります。
ご参考：
兵庫県/法人県民税・法人事業税について （兵庫県）
府税Ｑ＆Ａ：法人府民税・法人事業税（法人届出・申告関係） （京都府）
大阪府税ホームページ（法人府民税） （大阪府）
市町村役場
法人設立に関する届出書を、市町村役場に提出します。提出期限や添付書類は都道府県の規定によります。
ご参考： 法人市民税 （神戸市）
法人の市民税 （明石市）
法人市民税 （西宮市）
法人市民税 （芦屋市）
法人税務課／京都市 理財局 税務部 （京都市）
法人の市民税について （大阪市）
一般社団法人設立後の、官公庁への開業届出サービス
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労働保険（労災保険・雇用保険）・・・44,000円
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