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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
業務提携プロデュース。全てのお客様にご満足頂くために。

アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書

【当事務所は、アートビジネスの支援・契約法務に取り組んでいます】

オカダオフィスを開設(2012年4月〜)

・神戸に加え、画廊・アートスポットが集積している東京を拠点とし、東西にまたがり、各種アートマネジメント活動を行います。

・アートマネジメント分野では神戸旧居留地のギャラリーと提携しています。
 →神戸旧居留地のギャラリー オープン(2012年4月1日)

神戸アートマルシェに参画、お手伝いをしています。(2016年度は、ボランティアスタッフ事務局をしています。)


【変貌を遂げるアートビジネス】
現代アートを取り巻く状況・マーケットは大きく変貌を遂げ、様々な分野のビジネスとのコラボレーションが進んでいます。 アートギャラリー側にも、芸術作品の展示場所をアーティストに貸し出して提供する機能(いわゆる『貸画廊・レンタルギャラリー』としての機能)の他、アーティスト(芸術家)を発掘し、さらには売り出していく為、展覧会の企画等の様々な活動を行う機能(いわゆる『企画画廊・コマーシャルギャラリー』としての機能)が求められています。

【アーティストの代理人(エージェント)としての企画画廊】
現在、このような企画画廊には、アーティストの代理人(エージェント)的な機能も求められてきています。 すなわち、アーティストの各種メディアへの出演・プロモーション・スポンサー獲得・芸術作品の複製物又はアーティスト自身の肖像等の利用許諾など様々な活動を、 アーティストを代理し、窓口として、第三者と契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・その他調整行為等の業務を行う機能が求められてきています。

エージェント的機能という観点からみれば、このようなアーティストとギャラリーの関係は、 タレントと芸能プロダクションの関係又はスポーツ選手とマネジメント会社の関係に類似するといえるかもしれません。

【アートギャラリーが手掛ける店舗プロデュース・街づくり】
アートギャラリーは、芸術作品の紹介・展示・販売のみを業務としているところが多いのですが、 最近は、その専門性を店舗プロデュース・街づくりなどの業務に展開するところも出てきました。 これらのアートギャラリーは、得意とする芸術分野、芸術家・芸術系大学などとのネットワークを いかし、他では考えられないユニークな仕事をクライアントに提供しています。

【用語】
貸画廊 Rental Gallery
画商 / ギャラリスト Art Dealer / Gallerist
学芸員 / キュレーター Curator
商品性 / コモディフィケーション Commodification
大日本印刷株式会社『現代美術用語辞典』 artscape(アートスケープ)より

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

アーティスト・ギャラリー マネジメント契約書
 ※芸術家がアートギャラリーに自己のマネジメントを委託する契約書です。
 ※すなわちアートギャラリーが芸術家のマネジメントを引き受ける契約書です。
レンタルギャラリー (貸画廊) 利用規約
 ※レンタルギャラリー/貸画廊の利用規約です。
 ※保管・展示・販売などの業務をギャラリー主に委託する内容です。
アート作品売買契約書
 ※アート作品/美術品を売買する際の契約書です。
 ※アート作品/美術品の売買に特有の規定を記載しています。
アートレンタル_美術品賃貸借契約書
 ※アート作品/美術品をレンタル(賃貸借)する際の契約書です。
 ※アート作品/美術品のレンタル(賃貸借)に特有の規定を記載しています。
アート作品 保管・展示・販売業務委託契約書
 ※アート作品/美術品の保管・展示・販売業務を委託する際の契約書です。
デザイン・絵画・画像 商品化権 許諾契約書
 ※既存のデザイン、絵画・画像に基づくデザインを他企業やクライアントが利用して商品化する際の契約書です。
 ※「デザイン・絵画・画像」は必要に応じ「デザイン」のみに変更して下さい。
キャラクター商品化権許諾契約書
 ※「キャラクター」を他企業が利用して商品化する際の契約書です。
 ※「キャラクター」を「ロゴ」「ブランド」等に変更しての使用も可能です。
アート、デザイン商品化等業務ライセンス基本契約書+個別契約書
 ※創作物を「シーズ」とした事業化に関する権利者と事業者間の契約書です。
ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書
 ※何らかのプロパティの所有者やフランチャイザー等のライセンサーが「ライセンシングエージェント」に業務を委託する為の契約書です。
 ※ライセンサーはライセンシーとライセンス契約を直接締結し、「ライセンシングエージェント」にライセンス契約の契約締結代理の権限までは付与しないケースを想定しています。
デザイン業務委託基本契約書+個別契約書サンプル
 ※デザイン業務を外部のデザイナーに継続的に外注するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。
 ※アパレル・各種商品の制作、広告制作などの分野に適用可能です。
イベント協賛(スポンサー)契約書
 ※イベント運営主体がスポンサーと取り交わす契約書です。
カメラマン(写真家、フォトグラファー)業務委託契約書
 ※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。
広告代理店基本契約書+個別契約書
 ※広告媒体主が、広告代理店に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書です。
 ※広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。
 (1)営業代行:広告主を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。
 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。
フリーライター_ライティング業務委託基本契約書+個別契約書
 ※フリーライターにライティング業務を委託する際の契約書です。
 ※コンテンツとしての文章作成業務を外注する際に必要となります。
音楽・楽曲の制作委託契約書
 ※音楽・楽曲の制作委託に関する契約書です。
 ※音楽家が直に制作業務を受託する場合と、芸能プロダクション等の事務所を通す場合の双方に対応しています。

アーティストとギャラリー間の契約における注意点

【契約書を取り交わしましょう】
アーティスト(芸術家)とギャラリー(画廊)は、芸術作品の販売活動等を行う場合、契約書を取り交わすことなく、互いの信頼関係に基づき取引していることが多いとききます。 しかしこれでは、アーティストとギャラリー間でどのような約束事をしたのかが不明確となり、トラブルになることも多いです。

【ギャラリーが行う業務により、契約書の内容も変わります】
アーティストとギャラリー間の契約書の内容は、ひとつの芸術作品(アート作品)の販売を目的としたシンプルな販売委託契約から、 複数の芸術作品の保管・展示・販売を目的とした継続的取引の基本となる契約、 さらにはギャラリーがアーティストの代理人(エージェント)たる権限を与えられ、様々な営業・契約交渉等の活動を行う為のマネジメント契約まで、 ギャラリーが行う業務により、様々に変化します。

【アーティスト側からみた注意点】
アーティストと画廊との出会いはとても重要です。
現状の日本のアート業界では、企画画廊で一度展覧会を開催すると、契約書を交わさずとも『その企画画廊の息がかかっているアーティスト』という、業界内の暗黙の了解ができることもあるようです。 アーティスト側からしてみれば、その企画画廊と信頼関係ができれば、面倒なことを言わずとも育ててくれる?というメリットがあります。 しかし一方で、他の画廊から声がかかり難くなったり、了解をとらずに他の画廊で展覧会を開催することが難しくなるというデメリットを感じるかもしれません。

(アーティストとギャラリーは、上記のような問題については、話し合いのみで済ませることなく、業務委託内容を契約書にきっちり記載して取り交わすことをお勧めします。 アートをビジネスにしようとするなら、人間関係に頼る牧歌的な仕事のやり方は、現在ではもう通用しません。アート以外のビジネスとのコラボレーションが進んでいく現在の状況下においては、仕事のやり方も変えていく必要があります。 音楽業界、芸能界など他のエンターテインメントビジネスと同様に・・・)

以下、アーティスト側からの視点で注意点をいくつか記しますが、これらは、ギャラリー(画廊)側の注意点と表裏一体をなすものです。

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アーティスト側からみたギャラリーとの契約の注意点は、ギャラリーに対し、ギャラリーの販売能力を超えるような範囲の権利を与えないことです。 これは、ギャラリーに委任する業務内容、与える権利等の範囲を注意深く吟味する必要があることを意味します。 また、ギャラリー側が芸術作品を保管・所持する場合の、盗難・紛失・損傷・修理等についての責任についても吟味する必要があります。

アーティストが直面する危機のひとつとして、ギャラリーの破産があります。 ギャラリーが破産すれば、債権者はギャラリーに託された芸術作品を差し押さえようとするかもしれません。 このような債権者の動きについては、契約書を取り交わすまでもなくアーティストが法律で守られる部分もありますが、 いずれにしろ、たとえギャラリーが破産しても自己の芸術作品にかかる権利を保全する為の担保を得ておくことが望まれます。

芸術作品を購入して頂いた顧客の連絡先を把握しておくことも重要です。 連絡先を把握していなかった場合、販売された芸術作品については、回顧展はおろか、写真を撮影することもほぼ不可能となります。 しかしギャラリー側からすれば、アーティストが顧客の連絡先を知ると、 アーティストが芸術作品を顧客に直接販売する可能性が出てくるので抵抗があるかもしれません。 従って、ギャラリー側からすれば「必ずギャラリーを通して販売する」ことを契約で定めておくのが重要となるでしょう。 別の解決策のひとつとしては、(現実的であるかどうかはともかく)、中立的な第三者が顧客の連絡先等の情報を保有し、 回顧展などを開催する際に、顧客に連絡できるようにしておくことです。

アーティストがギャラリーで個展を開催する場合、費用負担や個展終了後の物品の帰属を明確にしておくことも必要です。 例えば、個展の為に用意した額縁・フレーム等を、個展終了後もアーティストが所有したい場合は、 それらに関する費用は、最終的にはギャラリーではなくアーティストが負担すべきでしょう。

アーティストは、あまりに長い期間、同一内容の契約で縛られるべきでもないでしょう。 アーティストにとって適当な期間というのは、『審美眼と財政的成功を手にするだけの成長に必要な期間』です。 ギャラリーと付き合う場合は、相性が良く互いに伸びていける関係を長く保つことができるギャラリーであればベストです。 ギャラリー側からしてみても、見込みのあるアーティストとは、できるだけ長期間付き合いたいと考えるでしょう。
ただ、こうした場合でも、契約内容は定期的に見直していくことが必要です。 ひとつの方法は、契約に1年もしくは2年といった有効期間を設けることでしょう。

ギャラリーは、大きな成功をしたアーティストに対しては、引き留める為に、売り上げとは関係のない固定給的な報酬(契約金)を 毎月支払うかもしれません。ただし、契約内容によっては、売り上げが出たときに、この固定給的な報酬に相当する額が控除されるかもしれません。 また、売り上げが出ない場合、代わりに芸術作品をギャラリーに譲渡するようになっているかもしれません。 もしギャラリーがそのアーティストの芸術作品をあまりに多く保有した場合、ギャラリーは、アーティストが今売りたい芸術作品ではなく、 まずはそれらの在庫品を処分したがるでしょう。

アーティストによっては、作品の種類、地域、その他の独占的な諸権利ごとに、複数のギャラリー等と制作活動をしたいでしょう。 これは、一貫性のある複数の契約を、複数のギャラリー等と交わすことを意味します。 あるいは、窓口となるひとつのギャラリーが、アーティストの代理人(エージェント)となって他のギャラリー等と契約する形式もあるでしょう。 この場合、窓口となるギャラリーは、アーティストから代理人たる権限を契約により得ておく必要があります。

アーティストはまた、ギャラリーを持たないアートディーラー、画商、キュレーター等と付き合うこともあるでしょう。 彼らと契約をする場合も、ギャラリーと契約する場合と同様の注意を払う必要があります。

アートビジネスの契約書例

※ギャラリー(画廊)とアーティスト(芸術家)間のマネジメント契約書
→企画ギャラリーが、アーティストのマネジメント・エージェント活動を行う際に必要となる契約書です。

※アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書
→アーティストまたはアーティストの代理人たる企画ギャラリーが、他のギャラリー・ホテル・会議場施設 等に対し、 アート作品の保管・展示・販売に関する業務を委託する際に必要となる契約書です。

※アートビジネス その他の契約書例
レンタルギャラリー(貸し画廊)利用規約
アート売買契約書/美術品売買契約書
アートレンタル契約書/美術品賃貸借契約書
デザイナー、クリエイターの契約書
アーティストのスポンサー規約・スポンサー契約書
アートイベント・アートフェアのスポンサー契約書
インターネット音楽・動画配信事業者との契約書

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
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2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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