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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。

コンサルティング契約書、顧問契約書 オーダーメイド作成

コンサルティングとは、
専門家の立場で相談にのったり指導したりすることです。

コンサルティングファームや「○○コンサルティング」のような社名の企業がクライアントに対して提供するサービスのことを指す場合も多いです。

その他、業務処理システムの導入業務、飲食店業などの店舗開発業務、プロモーション/マーケティングに関する業務、 いわゆる士業(弁護士など「〜士」と付く資格を持つ職業の俗称)が行っている業務なども、コンサルティングに含まれます。

 ご参考:コンサルティング(Wikipedia)

※コンサルティング業務の専門化/細分化/プロフェッショナル化にともない、関連する取引・契約が増加しています。
※当事務所は、このような取引に関するアドバイス、契約書の作成をいたします。
お役に立てればうれしく思います。


【当事務所の業務内容例】
対象となる委託業務の内容を確認し、それにあわせた
「業務委託基本契約書」、ならびに
「個別契約書」サンプルの作成。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬をを設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

コンサルティング顧問業務委託基本契約書+個別契約書
※クライアントがコンサルタントに対して、コンサルティング業務を、いわゆる顧問として依頼する際に締結する契約書です。
※基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約の内容としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。
WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書
※クライアントがコンサルタントに対して、WEBコンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書です。
※基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約の内容としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。
※WEBマーケティング分野も踏まえておくことが必要です。
(一般)講師業務委託基本契約書+個別契約書
※顧客(生徒)が講師に対して、個別指導などの講義を依頼する際に締結する契約書のひながたです。講師業一般に流用できる汎用的な内容です。
スポーツ/パーソナルトレーナー 業務委託基本契約書+個別契約書
※パーソナルトレーナーやスポーツインストラクターが、個人事業主としてサービスを提供する際に、顧客(生徒)と締結する契約書のひながたです。
(一般)スクーリング、セミナー講師業務委託基本契約書+個別契約書
※スクールやセミナーの運営者が、講師業務を外部の専門家に業務委託するための契約書ひながたです。
※講師業務の受託者は、スクールの生徒等に対して講義を行うことになります。
調理、料理教室_講師業務委託基本契約書+個別契約書
※飲食店・料理教室の運営者が、調理・料理教室講師業務を外部の料理専門家、フードコーディネーター等に業務委託するための契約書ひながたです。
※講師業務の受託者は、飲食店の調理スタッフまたは料理教室の受講生に対して講義を行うことになります。
美容系サロン_講師業務委託基本契約書+個別契約書
※美容系のサロンやスクールの運営者が、美容技術の講義(講習会/セミナー)を開催する際、外部の専門家に講師業務を委託するための契約書ひながたです。
※講師業務の受託者は、サロンのスタッフやスクールの生徒等に対して講義を行うことになります。

「コンサルティング契約書」ひながたの内容につきまして

コンサルティング顧問業務委託基本契約書+個別契約書

★コンサルティング契約は、「業務委託契約」の一種です。
その内容は、大別すると、依頼された業務を依頼された期間中において継続的に行なうもの(準委任契約)と、依頼された成果物を期日までに完成して納入するもの(請負契約)の2種類があります。

→本契約書ひながたでは、基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。

→顧客はコンサルタントに対して、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を支払う形式としています。

→コンサルティング契約には、この基本契約のような「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」、請け負う案件ごとに総額固定の報酬を支払う「案件請負形式」があります。

→本契約書ひながたでは、基本契約書の内容を「顧問形式」としつつ、末尾に付けた個別契約書では「タイムチャージ形式」または「案件請負形式」の設定を可能としています。

→基本契約の最後に『特記事項』として、コンサルティングに関する著作物の取扱いについても規定しています。(これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。)

【基本契約、個別契約】
★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。
→通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。
→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

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【関連する契約書の種類、契約書例】
スクール事業、教育ビジネスの契約書
継続的取引基本契約書
業務委託契約書
業務委託契約書 (個人事業主)
Web集客の契約書
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コンサルティング業務における、『委任』と『請負』との違い

『委任』とは、広く事務の委託のことをいいます。 民法では、委任は、当事者の一方が「法律行為」をすることを相手方に委託し、 相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずるとされています(民法第643条)。 しかし、法律行為でない事務の委託(準委任)にも準用される(民法第656条)ので、 広く「事務の委託」を委任といってよい、とされています。

『請負』は、当事者の一方(請負人)がある仕事を"完成"させることを約し、 相手方(注文者)がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生じます(民法第632条)。

『委任』は、仕事の完成を目的とするわけではない点で、『請負』とは異なります。

→例えば、市場調査に関する業務であっても、仕事の完成を目的としない単なる調査業務/サポート業務の実施(委任業務)ではなく、 一定の仕事の完成を目的とし(例:販売企画・経営企画の策定)、その仕事の結果に報酬が支払われる場合は、 その業務は法的には請負となります。 場合によっては、『委任』と『請負』の性格をあわせもつ、混合契約ということにもなります。

→コンサルタント契約/コンサルティング契約が委任・準委任に該当する場合は、 民法上、受託者が瑕疵担保責任を負うことはありません。 いっぽう、請負に該当する場合は、受託者(請負人)は、民法上、瑕疵担保責任を負うことになります。

なお、請負人の瑕疵担保責任に関する民法の規定は任意規定であるため、民法の規定とは異なる特約をすることが可能です。 ただし、特約があっても、請負人が知りながら注文者に告げなかった事実については、民法上の瑕疵担保責任を免れることはできません。

委任・準委任契約 請負契約
仕事の完成   不要  必要
瑕疵担保責任   なし  あり
報告義務   あり  なし
契約解除時期  いつでも解除可能。
ただし、相手方に不利な
時期の解除は損害賠償
する責を負う。
委託者は、仕事の完成前なら
いつでも解除可能だが、解除
により受託者に生じた損害を
賠償する責任を負う。


☆その他の業務委託に関する契約書については、業務委託契約書をご参照下さい。

TIPS

瑕疵担保責任 (かしたんぽせきにん)

瑕疵担保責任とは、仕事の目的物に瑕疵(欠陥)があったときに請負人が負う担保責任(民法第634〜640条)のことです。

コンサルティング業務における瑕疵担保責任が、物品売買の場合の瑕疵担保責任と異なる点は以下の3点です;

1.瑕疵が隠れた瑕疵に限られないこと

2.瑕疵が重要でなく修補にも過分の費用のがかからない場合に、修補の請求という手段があること

3.仕事の目的物の瑕疵が委託者の与えた指図によって生じたとき (受託者がそれらを知っていながら告げなかったときを除く)は、適用されないこと

瑕疵があったとき、委託者(注文者)は、受託者(請負人)に対して瑕疵の修補を請求することができます。 または、損害賠償の請求や契約を解除することができます。ただし、これらの権利は、 仕事の目的物が引き渡された時から1年以内に行使しなければなりません。

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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