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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。

継続的取引基本契約書 〜継続的取引の基本となる契約書〜

〜継続的取引基本契約書の様々な形態と戦略的活用〜
当事務所は、継続的取引基本契約書を、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成、ご提供しています。 ここでは、継続的取引基本契約に関する情報・コンテンツを提供しています。お役に立てればうれしく思います。


継続的取引基本契約書の実例としては、商品売買基本契約書、貨物運送契約書、貨物の荷役に関する契約書、 業務委託契約書、販売代理店契約書、下請基本契約書 などがあります(以下もご参照ください)。

当事務所は、販売代理店契約書の作成を通じ、とるべき取引形態についても アドバイス/コンサルティングさせて頂きます。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

販売特約店契約書
※商品提供元と販売特約店が継続的取引を行う際の契約書です。
※「総特約店」と「通常の特約店」のいずれかを選択できます。
※「商品供給者」と「特約店」のどちらを有利とするのか選択できます。
販売委託契約書(代理商)
※販売委託契約書」、とくに「締約代理商」の販売委託契約書です。
※代理商は、委託者のために販売業務を代理します。
販売委託契約書(問屋)
※販売委託契約書」、とくに「問屋」の販売委託契約書です。
※問屋は、自己の名をもって委託者のために物品の販売をします。
一般:売買基本契約書(売主有利&買主有利)
※売主と買主が継続的売買取引を行う際の、基本的条件を定める契約書です。
※売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。
※交渉の過程において双方のバージョンの条項を取捨選択して下さい。
アパレル製造・供給委託基本契約書(OEMにも対応)+個別契約書
※アパレル製品の製造供給を委託するための基本契約書+個別契約書です。
※OEMにも対応しています。
食材、食料品の売買基本契約書(売主有利&買主有利)
※食材・食料品の卸(売主)と飲食店・外食産業(買主)が締結する契約書です。
※売主と買主の間の、食材・食料品の継続的取引基本契約書となっています。
※売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。
※交渉の過程において双方のバージョンの条項を取捨選択して下さい。
食品OEM_製造・加工委託基本契約書
※食品のOEM取引に関する継続的取引基本契約書です。
※OEMとは、相手先ブランドによる製造のことです。
※食品製造・加工会社が他社ブランド食品の製造・加工を受託する際に委託元と締結する契約書です。
ケータリング・仕出し業務提携契約書
※施設にケータリング・仕出しで顧客に料理を提供する際の、施設運営者とケータリング・仕出し業者との業務提携に関する契約書です。
※施設の例:会議場、イベント会場、シェアオフィス、コワーキングスペース。
「委託仕入れ」商品の保管・陳列・販売 業務委託契約書
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店、イベント会場の商品売場など)が、商品の納入業者と締結する「委託仕入れ契約書」のひながたです。
売上仕入契約書(消化仕入契約書)
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。
バイヤー(商品選定・仕入代行)業務委託契約書
※バイヤー業務(商品の調査・選定・仕入れ)を委託する際の契約書です。
※バイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せるケースに対応。
フランチャイズ契約書
※本部が加盟店と締結する「フランチャイズ契約書」のひながたです。
※実店舗に加えてブース販売等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書
※本部が加盟店と締結する「パッケージライセンス契約書」のひながたです。
※実店舗に加えてブース販売等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
ボランタリーチェーン契約書
※本部が加盟店と締結する「ボランタリーチェーン契約書」のひながたです。
※ボランタリーチェーンは、複数の独立小売店が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。 共同事業的な要素が入ってきますので、別個の法人格・自然人格を有する複数の小売店が集まって作った組合型の組織ということができます。
ネットショッピングモール出店者向け規約_転売,仕切売買
※ショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
※モール運営者が出店者から商品を仕入れて顧客に転売する形式です。
ネットショッピングモール出店者向け規約_販売委託(代理商)
※ショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
※商品を購入した顧客に対し、出店者が直接商品を発送する形式です。
IT・WEB クラウドサービス販売パートナー規約
※サービス提供元(ベンダ)が「販売パートナー」に適用する規約です。
※クラウド型IT・WEBサービス等の販売を「販売パートナー」に任せる場合に、この規約をご利用下さい。
※エンドユーザは「提供元(ベンダ)が規定するクラウドサービス利用規約」に同意のうえ購入する形式としています。

★以下のページもご覧下さい。
販売代理店契約:販売代理店契約における様々な取引形態
日本特有の取引形態:買取り仕入れ、委託入れ、売上仕入れ(消化仕入れ)
海外との取引:国内総輸入販売店契約書

継続的取引基本契約書の例

【継続的売買取引基本契約: 動産売買契約書】
商社やネットショップがメーカーや仕入先から製品を継続的に購入する場合や、工作機械のような大型の製品を受発注する場合に取り交わされる契約書です。

【販売代理店契約: 販売特約店契約書、販売委託(代理商、問屋)契約書】
メーカーや卸売業者が、販路拡大のため販売特約店や代理商と取引をする場合に取り交わされる契約書です。

【業務提携契約書】
企業同士が業務提携をする場合の契約書です。

【民法上の任意組合契約書、共同事業契約書】
複数の事業主の各々(各当事者)が出資をして共同の事業を営むことを約した場合、その約束(合意)を「組合契約」といいます。

【レベニューシェア契約書】
レベニューシェア(revenue share)とは、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、 リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うことです。レベニューシェアリングともいいます。

【経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書】
自己の営業や店舗の経営などを、第三者に委託する場合に取り交わす契約書です。

【フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約書】
フランチャイズ、レギュラーチェーン、ボランタリーチェーン、パッケージライセンスビジネスなどがあります。

TIPS(印紙税)

印紙税に関する注意点 (詳しくは国税庁HPをご参照下さい)
「継続的取引の基本となる契約書」は、一部につき4,000円となります。 (ただし、契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。)

→例えば、委任契約・準委任に関する契約書は非課税ですが、それが継続的な取引 である場合は印紙税法上の第7号文書となり、課税対象となる場合が多いです。

→継続取引基本契約書の印紙税は、一通につき4,000円と、かなり高額です。 とくに、多数の個人事業主等と継続的基本取引契約書を交わすような場合、 印紙税が非常に高額となります。 印紙税の課税対象とならないような工夫も大切です。(ご相談ください。)

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。


・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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