イメージ画像

2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
業務提携プロデュース。全てのお客様にご満足頂くために。

経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書

当事務所は、経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書を、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成、ご提供しています。 ここでは、これらの契約に関する様々な情報・コンテンツを提供しています。
お役に立てればうれしく思います。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

店舗経営委託契約書(経営管理)
※店舗経営委託契約、とくに『経営管理』の内容のひながたです。
※店舗の運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。
店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)
※店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたです。
※店舗の運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。

薬局 店舗経営委託契約書(経営管理)
※薬局に特化した店舗経営委託契約、とくに『経営管理』の契約書です。
薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)
※薬局に特化した店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の契約書です。
※薬局の運営を第三者に任せる場合に。
※薬局に係る事業譲渡、店舗の売買・営業譲渡、株式譲渡、店舗経営委託、フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの案件が増加しています。
薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書
※薬局,ドラッグストア,診療所,病院などの運営者が、薬剤師に業務委託するための契約書です。

治療院 店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書
※治療院の本部が加盟店と締結する「パッケージライセンスビジネス契約書」のひながたです。
※実店舗に加えて訪問マッサージ等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
※「のれん分け」の一環として、治療院の店舗オーナーが店長に別店舗の経営を任せる場合にも。
治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書
※鍼灸整骨院,整体院など治療院の店舗オーナーが、店長に店舗経営を委託するための契約書です。
※「のれん分け」の一環として、治療院の店舗オーナーが店長に経営を任せる場合などに。

ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書
※何らかのプロパティの所有者やフランチャイザー等のライセンサーが「ライセンシングエージェント」に業務を委託する為の契約書です。
※ライセンサーはライセンシーとライセンス契約を直接締結し、「ライセンシングエージェント」にライセンス契約の契約締結代理の権限までは付与しないケースを想定しています。

定期建物賃貸借契約書
※期間を限定して建物を賃貸借する際の契約書です。
→期間限定のショップやインキュベーション施設等に。
店舗営業譲渡契約書
※美容室,飲食店,衣料品店,薬局,治療院など店舗営業の譲渡契約書ひながたです。
※「のれん分け」「居抜き物件の活用」にもご利用下さい。
フランチャイズ契約書
※本部が加盟店と締結する「フランチャイズ契約書」のひながたです。
※実店舗に加えてブース販売等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書
※本部が加盟店と締結する「パッケージライセンス契約書」のひながたです。
※実店舗に加えてブース販売等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
ボランタリーチェーン契約書
※本部が加盟店と締結する「ボランタリーチェーン契約書」のひながたです。
※ボランタリーチェーンは、複数の独立小売店が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。 共同事業的な要素が入ってきますので、別個の法人格・自然人格を有する複数の小売店が集まって作った組合型の組織ということができます。
販売特約店契約書
※商品提供元と販売特約店が継続的取引を行う際の契約書です。
※「総特約店」と「通常の特約店」のいずれかを選択できます。
※「商品供給者」と「特約店」のどちらを有利とするのか選択できます。
販売委託契約書(代理商)
※販売委託契約書」、とくに「締約代理商」の販売委託契約書です。
※代理商は、委託者のために販売業務を代理します。
販売委託契約書(問屋)
※販売委託契約書」、とくに「問屋」の販売委託契約書です。
※問屋は、自己の名をもって委託者のために物品の販売をします。
売買基本契約書(売主有利&買主有利)
※売主と買主が継続的売買取引を行う際の、基本的条件を定める契約書です。
※売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。
※交渉の過程において双方のバージョンの条項を取捨選択して下さい。
「委託仕入れ」商品の保管・陳列・販売 業務委託契約書
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店、イベント会場の商品売場など)が、商品の納入業者と締結する「委託仕入れ契約書」のひながたです。
売上仕入契約書(消化仕入契約書)
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。
食品・料理 レシピライセンス契約書
※本契約書は、食品や料理のレシピに関するライセンス契約書です。
→既存店に、他社のライセンス供与をしてキラーメニューを導入する場合などに使用される契約書です。
→例えばラーメンの場合、「秘伝のタレ」のレシピを、本契約書を用いてライセンスすることが考えられます。
→レシピには、食品の製造方法や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。
→特定の食材等を指定し、それを仕入れさせる場合にも対応しています。
飲食店業 レシピライセンス・店舗プロデュース契約書+個別契約書
※本契約書は、食品や料理のレシピに関するライセンス、及びそれに付帯関連する店舗プロデュースなどのコンサルティング業務委託に関する契約書です。
→既存店に、他店や飲食業界のコンサルタントのライセンス供与をしてキラーメニューを導入し、さらに店舗プロデュースなどを行う場合に使用される契約書です。
→「甲」は、フランチャイズなどの多店舗展開を、当事者(本部や加盟店)として行うのではなく、「乙」に対し、レシピをライセンスし、店舗プロデュースなどのコンサルティングを行います。
→例えばスイーツの場合、そのレシピを、本契約書を用いてライセンス供与を行い、店舗プロデュースに関するコンサルティングを行うことが考えられます。
→レシピには、食品の生産・加工・調理方法(製造方法)や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。
→特定の食材等を指定し、それを仕入れさせる場合にも対応しています。
ケータリング・仕出し業務提携契約書
※施設にケータリング・仕出しで顧客に料理を提供する際の、施設運営者とケータリング・仕出し業者との業務提携に関する契約書です。
※施設の例:会議場、イベント会場、シェアオフィス、コワーキングスペース。

経営委任契約書:店舗経営委託契約書、営業委託契約書 etc.

●営業の所有者が第三者に営業を委託する場合に、取り交わされる契約書です。

委託する内容は『営業の賃貸借』『狭義の経営委任』『経営管理』等に分類されます。

営業の所有者と契約の相手方の権限の範囲を明確にしておく必要があります。

賃借している店舗の経営を第三者に委託する場合、転貸の問題に気をつける必要があります。 →賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合

契約書例

店舗経営委託契約書

→特定の店舗での経営を、第三者に委託する際に交わされる契約書です。

→例えば...今まで自分が行ってきた、衣料品店、エステサロン、飲食店、ホテル等の経営を、 独立することになった従業員に任せることになれば、その従業員とは今までの雇用関係を 解消し、新たにこのような契約を取り交わすことになります。

→なお、その店舗が自己所有でない場合、転貸にあたらない契約内容とします。 (後述の【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】をご参照下さい。)

狭義の経営委任契約書

→営業上の損益が受任者に帰属し、受任者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、 営業の損益は受任者に帰属する場合に取り交わす契約書です。

経営管理契約書(経営委任契約書、営業委託契約書)

→営業上の損益が営業の所有者(委任者)に帰属し、委任者の計算及び裁量によって 経営活動が行われ、受任者は一定の報酬を受けるに過ぎない場合に取り交わす契約書です。

※以下のページもあわせてご覧下さい。
 フランチャイズ、その他のチェーンシステムの契約書
 販売代理店契約書
 シェアオフィス利用規約
 飲食店業、外食産業の契約書

営業の賃貸借契約と経営委任契約について

営業の賃貸借

営業の所有者が、その営業を他人に賃貸する契約を『営業の賃貸借』といいます。 この営業には、物的施設に加え商業使用人などの人的要素も含まれます。

営業の賃貸借においては、賃借人の名義で営業活動が行われます。 すなわち、対外的には賃借人が営業から生じる権利・義務の主体となります。 ただし、営業譲渡とは異なり、営業の所有権は移転されません。

賃借人の計算及び裁量によって経営活動が行われ、営業の損益は賃借人に帰属します。

営業の所有者(委任者)は、賃借人から賃料という形で支払いを受けます。

経営委任

営業の所有者が、その営業の経営を他人に委託する契約を『経営委任』といいます。

経営委任においては、営業の所有者(委任者)の名義で営業活動が行われます。 すなわち、対外的には営業の所有者が営業から生じる権利・義務の主体となります。

対内的には、次の2種類があります。

狭義の経営委任
→営業上の損益が受任者に帰属する場合。 受任者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、営業の損益は受任者に帰属します。 営業の所有者(委任者)は、受任者から報酬という形で支払いを受けます。 報酬は、「収益の○○%」「売上の○○%」のように決められることが多いです。

経営管理
→営業上の損益が営業の所有者(委任者)に帰属する場合。 委任者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受任者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委任者が受任者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。

*「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」の違いを表にまとめると、次のようになります。

(営業の所有者=甲、契約の相手方=乙)
営業活動の名義 営業損益の帰属(計算)
営業の賃貸借  乙  乙
経営委任(狭義の経営委任)  甲  乙
経営委任(経営管理)  甲  甲


【会社法による規制について】

株式会社が『事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を 共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更又は解約(会社法第467条4項抜粋)』を するときは、株主総会の特別決議を経る必要があります。

【独占禁止法による規制について】

会社が『事業の全部又は重要部分の譲受け・賃借・経営の受任、他の会社と事業上の損益全部を 共通にする契約の締結事業の全部の賃貸(独占禁止法第16条抜粋)』をすることにより、一定の 取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該行為をしてはなりません。 また、これらの行為を不公正な取引方法により行ってはなりません。

注;独占禁止法は、『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』のことです。

【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】

店舗の家主の承諾を得なければ、契約の内容によっては『転貸』に該当してしまいます。

→民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。
----------------------------------------------------
第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。
----------------------------------------------------

→店舗の家主の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件が必要です。

・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと
・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があり、営業場所の位置の
 指定・変更もできること
・権利金等の授受がないこと

→営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。

ご参考
店舗の経営委託と無断転貸
「営業委託契約」と「営業の賃貸借」  (財)不動産流通近代化センターHPより


【ダウンロード販売:追加料金で専門家(行政書士)のカスタマイズも】
店舗経営委託契約書(経営管理)
※店舗経営委託契約、とくに『経営管理』の内容のひながたです。
※店舗の運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。
店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)
※店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたです。
※店舗の運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。

のれん分け等で、固定資産の譲渡・事業譲渡が絡む場合

フランチャイズやパッケージライセンス等のチェーンシステムに関する契約を結ぶにあたり、本部が加盟店に対し、店舗及びその付帯設備などの固定資産を売却することがあります。 もしくは、特定の商品・サービスもしくは特定地域における事業そのものを譲渡することがあります。 この場合、固定資産の売買契約の内容もしくは事業譲渡契約の内容も、チェーンシステムに関する契約の内容とあわせて考慮する必要があります。

本サイト関連ページ
売買契約書
事業譲渡契約書
店舗の売買・営業譲渡契約書(美容室,飲食店,アパレル店,薬局,治療院など)

のれん分けで従業員を独立させる際、フランチャイズチェーン(もしくはその他のチェーンシステム)とすることが多いです。 また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。
なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。

本サイト関連ページ
フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
店舗経営委託契約書

TIPS

印紙税に関する注意点 (詳しくは国税庁HPをご参照下さい)
経営委任契約書が「継続的取引の基本となる契約書」に該当する場合、 一部につき4,000円となります。 (ただし、契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。)

善管注意義務 (ぜんかんちゅういぎむ)
善良な管理者の注意義務(民法第400条)のこと。その人の職業や社会的地位等から考えて 普通に要求される程度の注意。動産賃貸借契約における借主も、この義務を負います。

双務契約 (そうむけいやく)
当事者の双方が相互に対価的関係にある債務を負担する契約。 委任契約は双務契約です。この他、請負契約、売買契約、賃貸借契約などが双務契約にあたります。 これに対し、一方の当事者のみが債務を負う契約は片務契約(へんむけいやく)と呼ばれます。 贈与は片務契約にあたります。

消滅時効 (しょうめつじこう)
権利を行使しない状態が一定期間継続することにより、その権利を消滅させる制度。 所有権以外の財産権は全て消滅時効にかかります。債権は、民事は10年・商事は5年、 それ以外の財産権は20年の不行使によって消滅するのが原則です(例外もあります)。

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

------------------------------------------
・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

サブコンテンツ

提携先情報、リンク

  • 提携先のご紹介
  • 提携募集
  • このページの先頭へ