■　金銭消費貸借契約書　■

〜『契約書作成ｅコース』のご利用方法はこちらです〜

事業活動をしていく上で、借金はつきものです。
（株式・社債の発行という資金調達手段もありますが...）

金融機関に融資してもらう他、親類・知人・取引先から借金しなければならないこともあるでしょう。

そのような場合に、借金の内容（いくら借りるのか・どのように返すのか etc.）を曖昧にせず、
お金の貸し借り（金銭の貸借）を契約書で明確にしておくことは、お互いの信頼関係を保つために
有効です。


金銭の貸借をする場合に取り交わす契約書は、『金銭消費貸借契約書 』です。
金銭消費貸借契約書には、以下のような内容を含めます。

　・実際に貸し渡した／受領した金銭の額　（金銭消費貸借契約は要物契約です）
　・返済方法　（一括返済するのか、分割返済するのか、支払い時期をいつにするのか）
　・利息の有無、損害遅延金
　・支払い確保の手段　（公正証書、連帯保証、抵当権 etc.）
　・期限の利益喪失事由　（支払いが滞った場合、信用不安が生じた場合に対する備え）


借りる側の信用が低い場合は、必要に応じ、連帯保証人をつけたり、公正証書 にしたりします。


　公正証書について　

　　・金銭消費貸借契約において、公正証書がよく利用されています。
　　 債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている金銭消費貸借契約の
　　 公正証書は、借主が約束を守らなければ、直ちに強制執行をすることができるからです。

　　・公正証書の作成手続きは、以下のとおりです。

　　　　�@公正証書の内容にしようとする契約文書を用意する
　　　　�A当事者を確認するための資料を用意する
　　　　�B当事者の全員が公証役場に出向く　（代理人でも可、ただし双方代理は原則不可）
　　　　�C公証人に公証してもらう内容を伝える
　　　　�D公証人によって公正証書が作成される
　　　　�E作成された公正証書の内容を当事者が確認し押印する

　　　参考： 日本公証人連合会HP 　（公証事務Q&A > 公正証書とは 、金銭消費貸借 ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公正証書作成のため準備する資料など > 手数料 ）


　すぐ公正証書にできない場合　

　　・公正証書作成には、資料を揃えて公証人/貸主/借主で手続きをする必要があり、時間が
　　 かかります。そのような場合は、とりあえず金銭消費貸借契約書に、『請求があったとき、もしくは
　　 一度でも支払いを怠ったときは、直ちに公正証書作成のために必要な手続きをする』旨の規定を
　　入れておく、という方法もあります。


『契約書作成ｅコース』で作成可能な契約書例

１．金銭消費貸借契約書

２．借用書　（金銭借用証書）

３．準消費貸借契約書

　　　→準消費貸借契約書は、こちらをご覧下さい。