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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。

販売代理店契約書、販売委託契約書の作成

〜販売代理店契約書、販売委託契約書の様々な形態と戦略的活用〜
当事務所は、様々な販売代理店契約書・販売委託契約書を、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成、ご提供しています。 ここでは、これらの契約に関する様々な情報・コンテンツを提供しています。お役に立てればうれしく思います。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

販売特約店契約書
※商品提供元と販売特約店が継続的取引を行う際の契約書です。
※「総特約店」と「通常の特約店」のいずれかを選択できます。
※「商品供給者」と「特約店」のどちらを有利とするのか選択できます。
販売委託契約書(代理商)
※販売委託契約書」、とくに「締約代理商」の販売委託契約書です。
※代理商は、委託者のために販売業務を代理します。
販売委託契約書(問屋)
※販売委託契約書」、とくに「問屋」の販売委託契約書です。
※問屋は、自己の名をもって委託者のために物品の販売をします。
一般:売買基本契約書(売主有利&買主有利)
※売主と買主が継続的売買取引を行う際の、基本的条件を定める契約書です。
※売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。
※交渉の過程において双方のバージョンの条項を取捨選択して下さい。
食材、食料品の売買基本契約書(売主有利&買主有利)
※食材・食料品の卸(売主)と飲食店・外食産業(買主)が締結する契約書です。
※売主と買主の間の、食材・食料品の継続的取引基本契約書となっています。
※売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。
※交渉の過程において双方のバージョンの条項を取捨選択して下さい。
食品OEM_製造・加工委託基本契約書
※食品のOEM取引に関する継続的取引基本契約書です。
※OEMとは、相手先ブランドによる製造のことです。
※食品製造・加工会社が他社ブランド食品の製造・加工を受託する際に委託元と締結する契約書です。
ケータリング・仕出し業務提携契約書
※施設にケータリング・仕出しで顧客に料理を提供する際の、施設運営者とケータリング・仕出し業者との業務提携に関する契約書です。
※施設の例:会議場、イベント会場、シェアオフィス、コワーキングスペース。
「委託仕入れ」商品の保管・陳列・販売 業務委託契約書
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店、イベント会場の商品売場など)が、商品の納入業者と締結する「委託仕入れ契約書」のひながたです。
売上仕入契約書(消化仕入契約書)
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。
バイヤー(商品選定・仕入代行)業務委託契約書
※バイヤー業務(商品の調査・選定・仕入れ)を委託する際の契約書です。
※バイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せるケースに対応。
営業代理店契約書(顧客紹介)
※顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした契約書のひながたです。
営業代理店規約(顧客紹介)
※顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。
※「規約」の形式としています。(営業マンを広く集める場合に適します。)
広告代理店基本契約書+個別契約書
 ※広告媒体主が、広告代理店に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書です。
 ※広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。
 (1)営業代行:広告主を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。
 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。
チラシ集客代行サービス業務委託契約書+個別契約書
 ※「チラシ集客代行サービス」に関する業務委託契約書です。
 ※「チラシ集客」は、広告・マーケティングの手法としてはアナログになりますが、一定の効果を望めるものです。
 ※「チラシ集客代行サービス」には、次の業務が含まれます。
 (1)デザイン制作 (2) 印刷 (3)配布 (4) 検証 (5)相談
フランチャイズ契約書
※本部が加盟店と締結する「フランチャイズ契約書」のひながたです。
※実店舗に加えてブース販売等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書
※本部が加盟店と締結する「パッケージライセンス契約書」のひながたです。
※実店舗に加えてブース販売等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
ボランタリーチェーン契約書
※本部が加盟店と締結する「ボランタリーチェーン契約書」のひながたです。
※ボランタリーチェーンは、複数の独立小売店が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。 共同事業的な要素が入ってきますので、別個の法人格・自然人格を有する複数の小売店が集まって作った組合型の組織ということができます。
店舗営業譲渡契約書
※美容室,飲食店,衣料品店,薬局,治療院など店舗営業の譲渡契約書ひながたです。
※「のれん分け」「居抜き物件の活用」にもご利用下さい。
ネットショッピングモール出店者向け規約_転売,仕切売買
※ショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
※モール運営者が出店者から商品を仕入れて顧客に転売する形式です。
ネットショッピングモール出店者向け規約_販売委託(代理商)
※ショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
※商品を購入した顧客に対し、出店者が直接商品を発送する形式です。
IT・WEB クラウドサービス販売パートナー規約
※サービス提供元(ベンダ)が「販売パートナー」に適用する規約です。
※クラウド型IT・WEBサービス等の販売を「販売パートナー」に任せる場合に、この規約をご利用下さい。
※エンドユーザは「提供元(ベンダ)が規定するクラウドサービス利用規約」に同意のうえ購入する形式としています。

★以下のページもご覧下さい。
日本特有の取引形態:買取り仕入れ、委託入れ、売上仕入れ(消化仕入れ)
海外との取引:国内総輸入販売店契約書

販売代理店契約、販売委託契約における様々な取引形態

例えば...
商品やサービスの提供能力は高くても販路が少ない会社は、直販だけでは売上げが限られてしまいます。 そこで、販路拡大のため、販売店に販売委託することが行われています。その際に取り交わされるのが、販売代理店契約書や販売委託契約書です。

販売店にどのような販売権を与えるのか、その見返りとして、販売店にどのような義務を課すのかが主な問題となります。

販売店がメーカー等から仕入れて転売する形なのか、それとも「仕入れ」ではなく販売店がメーカー等に「販売手数料」を支払う形なのか など、様々な取引形態があります。

当事務所は、販売代理店契約書・販売委託契約書の作成を通じ、とるべき取引形態についてもアドバイス/コンサルティングさせて頂きます。

★以下のページもご覧下さい。
日本特有の取引形態:買取り仕入れ、委託入れ、売上仕入れ(消化仕入れ)
海外との取引:国内総輸入販売店契約書

販売代理店契約書、販売委託契約書の例

販売特約店契約書 (販売店契約書)

販売特約店がメーカー等の商品供給者から継続的に商品を仕入れて、顧客・小売店に再販する際に交わされる契約書です。

ここで、"ある市場"における独占的な販売権を販売店に与える場合、販売店は『総特約店』と呼ばれます。

"ある市場"は、国内全域でもいいのですが、範囲を都道府県で区切るなど、一定の地域に限ることも可能です。 ただし...独占禁止法との兼ね合いに気をつける必要があります。

一定の地域につき、販売店に販売拠点設置や積極的な販売・サポートを義務づけることは問題ありませんが、 地域外での販売を厳格に禁止すれば、結局、地域内での競争を消滅させ、独占禁止法の違反につながりますので、注意が必要です。

販売委託(代理商)契約書

『代理商』とは、会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その会社の使用人でないものをいいます(会社法第16〜20条)。

商品やサービスを提供する会社が、自社の販売部門で販売を行うのではなく、独立した販売業者(代理商)に販売を委託する際に交わされる契約書です。

『代理商』は、代理の権限により2種類あります。 メーカー等の商品供給者を代理して取引を行う代理商を締約代理商といいます。 一方、取引の媒介はするが、取引の代理はしない代理商を媒介代理商といいます。

販売委託(問屋)契約書

『問屋』とは、自己の名をもって他人の為に物品の販売又は買入れを業としてする者をいいます(商法第551条)。 一般的にいう『卸売業』は自己の計算で商品を買入れるため、商法上の問屋とは異なります。

販売委託(問屋)契約書のページに、より詳しく説明しています。

営業代行契約書、営業代理店契約書

営業代行契約書(営業代理店契約書)とは、とは、営業に関する業務を第三者に委託する(外注する)場合に、 その第三者と取り交わす、一種の業務委託契約書です。

営業代行契約書のページに、より詳しく説明しています。

フランチャイズ契約書

販売代理店契約書や販売委託契約書に記載される規定は商品の販売に関するものが主となりますが、フランチャイズ契約書の場合は、 営業の象徴となる標識(ブランド)の使用許諾、経営ノウハウの開示、経営に関する指導のその他の項目について、詳細な規定が記載されます。

フランチャイズ契約書のページに、より詳しく説明しています。

契約形式について 〜代理商、問屋、仲立人〜

販売業務を第三者にしてもらう場合、以下の(1)(2)の契約形式が考えられます。

(1)売買契約の場合(仕切売買)

 A(供給元)
 ↓
 B(中間販売業者:仕入れ、再販/転売)
 ↓
 C(エンドユーザー)

(2)委託販売の場合

 A(供給元)
 ↓
 B(中間販売業者:代理商または問屋、仲立人)
 ↓
 C(エンドユーザー)

【売買契約と委託販売の差異について】

(1)売買契約の場合には、BはAから仕入れた商品の価格とCへ売却した価格の差額が自己の利益(転売利益)となります。 Bは、仕入れ後の価格下落のリスク・売れ残りによるリスクを負担します。

(2)代理商・問屋である委託販売の場合には、Bは「転売利益」ではなくAから「手数料」を取得する形となります。 Bは仕入れ後の価格下落のリスク・売れ残りによるリスクを負担しません。 いっぽう、問屋には、指値遵守義務:指定価格を超える価格での買入れ(委託買入れ)、 指定価格未満の販売(委託販売)の義務があります。

★ただし、仕切売買においても、一定の業種では、売れ残った商品を売主に返品する慣行は存在します。

★また、仕切売買においても、Bの利益は「メーカー希望小売価格の一定割合」とあらかじめ決められる場合が多く、Bが自由に売買価格を設定して転売利益を得ることは少ないです。  (独占禁止法上の問題は考慮しておく必要があります。)

【代理商、問屋、仲立人について】

代理商
B(代理商)はAのためにCとの間において商行為の代理または媒介をします。
(代理商は、締約代理商、媒介代理商の2つに区分されます。)

問屋
B(問屋:といや)はAのためにB(問屋)の名をもってCに物品の販売をします。
注;小売商人に物品を販売する問屋(とんや)とは異なる概念です。

仲立人
B(仲立人)は売主にも代理人にもならず、買主を委託者に媒介(紹介)します。
(他人のための商行為の媒介のみを行います。)

代理商のうち、代理をなすものを「締約代理商」、
媒介をなすものを「媒介代理商」と呼びます。
「締結代理商」は、「問屋」と同じような業務を行います。
「媒介代理商」は、「仲立人」と同じような業務を行います。

「代理商」は特定の商人を相手にする一方、
「問屋」・「仲立人」は不特定の商人を相手にする点が異なります。

「締約代理商」は、供給元(上記ではA)の名において取引をする点が、
自己の名をもって取引をする「問屋」と相異します。

TIPS

印紙税に関する注意点 (詳しくは国税庁HPをご参照下さい)
販売代理店契約書に関する契約書は「継続的取引の基本となる契約書」なので、一部につき4,000円となります。 (ただし、契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。)

競業避止義務 (きょうぎょうひしぎむ)
ある者が、法令や契約によって、特定の者の行う営業と競争的な性質を有する行為を行わないという義務。

販売特約店契約においては、メーカー等の商品供給者が、販売代理店・特約店に対し、競合他社の商品の取り扱いを禁止する規定をおくことがあります。 ただし、例えば大手が他の競争者を締め出すようなおそれのある場合は、独占禁止法の違反につながりますので、注意が必要です。

いっぽう、会社法上、代理商は競業避止義務を負っています。代理商が負っている競業避止義務を排除したい場合、 すなわち代理商が販売代理を受託した商品と競合する他社製品を取り扱えるようにしたい場合には、販売代理店契約書に競業避止義務を排除する規定を含める必要があります。

☆ご参考:会社法第十七条(代理商の競業の禁止)
第十七条
代理商は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一  自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。
二  会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
2  代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定する。

同時履行の抗弁権 (どうじりこうのこうべんけん)
双務契約の当事者が、相手方が弁済期にある債務を提供するまでは自分の債務を履行しないとする権利(民法第533条)。 買主が同時履行の抗弁権を主張するケースとしては、商品に瑕疵(欠陥)があり、売主が瑕疵担保責任(後述します)を果たすまでは代金を支払わないといったものです。

消滅時効 (しょうめつじこう)
権利を行使しない状態が一定期間継続することにより、その権利を消滅させる制度。 所有権以外の財産権は全て消滅時効にかかります。債権は、民事は10年・商事は5年、それ以外の財産権は20年の不行使によって消滅するのが原則です(例外もあります)。

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
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2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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