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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
業務提携プロデュース。全てのお客様にご満足頂くために。

芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書

芸能プロダクションは、タレント事務所、芸能事務所などの総称です。芸能人(タレント、歌手、アイドル、モデル、アーティスト etc.)が、 自らの力のみで芸能活動を展開しても、やはり限りがあります。多くの人達に観てもらうためには、芸能プロダクションの支援が不可欠です。

芸能プロダクションは、芸能人の営業活動や広告宣伝・マーケティング、ライブ・コンサートや 各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動を芸能人から受託し、彼らを マネジメント面で支援します。

芸能プロダクションとしては、芸能人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、 第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、芸能人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。

例えば、タレント(歌手やアイドル)がライブ・コンサート・イベントに出演する場合、芸能プロダクションは所属する芸能人のためにイベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 この際、ライブ映像DVD販売など著作物の二次利用があるのかどうか等、考慮すべき様々なポイントが出てきます。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

アーティスト・ミュージシャン専属マネジメント基本契約書
※芸能プロダクション/音楽事務所が、所属ミュージシャン/アーティストと締結するマネジメント契約書のひながたです。
モデル・タレント専属マネジメント契約書
※モデル事務所/芸能プロダクションが、所属モデル/タレントと締結するマネジメント契約書のひながたです。
フリーランスモデル業務委託基本契約書+個別契約書
※フリーランスのモデルが、出版社・カメラマン等から業務を受託するための契約書ひながたです。
ブランドアンバサダー業務委託基本契約書+個別契約書
※甲(企業)が乙(フリーのモデル、タレント、文化人等)に対し、甲が取り扱う商品・サービスのブランディングに関する業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。
※乙は甲の「ブランドアンバサダー」として、甲からの依頼・指示に従い、業務を遂行する内容としています。
個人のマネジメント契約書(著作権等の譲渡なし)
※個人とマネジメント会社が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。
※個人の著作権は、マネジメント会社には譲渡はされない内容です。
※著名人・スポーツ選手・作家・アーティストなどの個人の商業的活動をマネジメントするのに適した内容の契約書です。
音楽・楽曲の制作委託契約書
※音楽・楽曲の制作委託に関する契約書です。
※音楽家が直に制作業務を受託する場合と、芸能プロダクション等の事務所を通す場合の双方に対応しています。
番組出演契約書(テレビ・ラジオ、地上波・インターネット)
※テレビ・ラジオ番組制作会社と、番組の出演者(その出演者が所属するプロダクション・事務所)とが締結する番組出演契約書です。
※電波で放送する他、インターネットで番組を配信するテレビ局・ラジオ局にも対応しています。
イベントプロデュース・マーケティング 業務委託基本契約書+個別契約書
※イベントが開催される施設・会場の管理・運営者が、イベント企画会社、マーケティング会社等に対し、施設・会場で主催するイベントの企画・プロデュース・マーケティングに関する業務を委託するための契約書ひながたです。
イベント、映像(写真,動画,音声) 出演契約書
※タレント等がイベント出演する際に主催者と取り交わす契約書です。
※映像等(写真,動画,音声)の二次利用をする場合にも対応しています。
イベント出演に関する継続的取引基本契約書+個別契約書
※イベント(各種催事、ライブ、ショーなど)の主催者(プロモーター、企画会社、会場:ホテル・クラブ・ライブハウス等)が、 芸能プロダクション等に対し、所属タレント・アーティスト等の出演を継続的に委託するための契約書ひながたです。
※映像等(写真,動画,音声)の二次利用をする場合にも対応しています。
個人・チームの協賛(スポンサー)契約書
※個人(もしくはチーム)を対象とする、スポンサーと取り交わす契約書です。
イベント協賛(スポンサー)契約書
※イベントを対象とする、スポンサーと取り交わす契約書です。
カメラマン(写真家、フォトグラファー)業務委託契約書
※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。
※法人(大きなフォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にも対応。
※単発で業務を委託するための契約書です。
カメラマン業務委託基本契約書+個別契約書
※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。
※法人(大きなフォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にも対応。
※継続して業務委託するための「基本契約書」、個別の業務を委託するための「個別契約書」のセットになっています。

契約書例

芸能人の専属マネジメント契約書
芸能プロダクションが、芸能人(タレント、歌手、アイドル、モデル、アーティスト etc.)と締結する契約書です。 専属性・独占性を有する契約内容であることが多いです。タレントの芸名や肖像権などの取り扱いについても取り決めます。

アーティスト、タレントのプロモーション/レッスンに関する業務委託契約書
芸能プロダクション等が、芸能人(タレント、歌手、アイドル、モデル、アーティスト etc.)の プロモーションやマーケティング、レッスンを外部(広告代理店や音楽スクール、モデルスクールなど)に委託する場合の契約書です。

専属実演家契約書
レコード会社が音楽等の実演家(歌手、演奏家)と締結する契約書です。

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*なお、芸能プロダクションに専属するタレントが実演も行い、かつその芸能プロダクションがレコード制作(原盤制作)も行う場合、 当事務所は必要に応じて、専属マネジメント契約書に専属実演家契約書の内容も加味した契約書を作成いたします。

*音楽出版社が(著作者としての)アーティストと締結する『著作権契約書』については、 MPA(音楽出版社協会)の書式が広く利用されています。
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ライブ出演契約書、コンサート出演契約書、イベント出演契約書
芸能プロダクションが、所属する芸能人のためにイベント会社・プロモーターとの間で締結する 出演契約です。プロモーターが行うべき業務には、イベント会場の確保やセッティング・警備、 楽器や宿泊先の手配、チケットの発券などがあります。

【その他の契約書】
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
インターネット音楽・動画配信事業者との契約書
スポーツ選手の契約書
個人・チームのスポンサー(協賛)規約・契約書
各種イベントのスポンサー契約書・協賛契約書
イベント・ライブ・フェスティバルの出演契約書
美容業界・美容室の契約書
ファッションビジネス/アパレル産業の契約書
カメラマン,フォトグラファー,写真関連ビジネスの契約書

芸能プロダクション等の「有料職業紹介事業」許可必要性

【職業紹介について】
厚生労働省「職業紹介事業パンフレット -許可・更新等マニュアル-」 より)

職業紹介とは、職業安定法(以下「法」という )第4条第1項において、

「(1)求人及び (2)求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における(3)雇用関係の成立を(4)あっせんすることをいう 」と定義されています。

この定義でいう用語の意味は次のとおりです。
(1) 求人
報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めることをいいます。

(2) 求職
報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすることをいいます。

(3) 雇用関係
報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に生じる使用・従属の法律関係をいいます。

(4) あっせん
求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話をすることをいいます。


職業紹介事業の種類には、次の2種類があります。

(A) 有料職業紹介事業
有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。
有料職業紹介事業は、職業安定法(以下「法」といいます。)第32条の11の規定により求職者に紹介してはならないものとされている職業(具体的には港湾運送業務に就く職業及び建設業務に就く職業がこれに当たります ) 以外の職業について、法第30条第1項の厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。

(B) 無料職業紹介事業
無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業をいいます。
無料職業紹介事業は、
(1) 一般の方が行う場合には法第33条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、
(2) 学校教育法第1条の規定による学校、専修学校等の施設の長が行う場合には法第33条の2の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、
(3) 商工会議所等特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものが行う場合には法第33条の3の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、
(4) 地方公共団体が行う場合には法第33条の4の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、
無料職業紹介事業を行うことができます。

【芸能プロダクション/キャスティング会社/モデル事務所を運営するために「有料職業紹介事業」の許可は必要なのか】

紹介先と「雇用契約」を結ぶタレントを紹介する事業を、芸能プロダクション等が行っているのであれば、その芸能プロダクション等は有料職業紹介事業の許可が必要となります。
いっぽう、紹介先と「雇用契約」ではなく「業務委託契約」を結ぶタレントを紹介するのであれば、有料職業紹介事業の許可が必要ない、ということになります。

※紹介先でのタレントの仕事の形態が「雇用契約」にあたるのか、それとも「業務委託契約」にあたるのか、の判断が必要となってきます。

※タレントが紹介先と雇用契約の関係となっているかどうか、すなわち「労働者」に該当するかどうかの判断基準は、以下をご参照下さい。
建設業手間請け従事者及び芸能関係者に関する労働基準法の『労働者』の判断基準について(pdfファイル、愛知労働局HPより)

1 使用従属性に関する判断基準
 (1)指揮監督下の労働
  イ 仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無
  ロ 業務遂行上の指揮監督の有無
   (イ)業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無
   (ロ)その他
  ハ 拘束性の有無
  ニ 代替性の有無
 (2)報酬の労務対償性に関する判断基準

2 労働者性の判断を補強する要素
 (1)事業者性の有無
  イ 機械、器具、衣裳等の負担関係
  ロ 報酬の額
  ハ その他
 (2)専属性の程度
 (3)その他
本サイト:業務委託契約書 (個人事業主)もご覧下さい。

TIPS

印紙税に関する注意点 (詳しくは国税庁HPをご参照下さい)
例えば『継続的取引の基本となる契約書』にあたる場合、印紙税がかかってきます。 (印紙税法上の『第7号文書』です。タレント・アーティストの専属マネジメント契約書は、第7号文書にあたる場合が多いです。) ちなみに、ライブ出演契約書・コンサート出演契約書・イベント出演契約書は、個別のライブ等への出演を請け負う契約書、すなわち『請負に関する契約書』にあたる場合が多いです。 この場合も印紙税がかかります。

契約するタレント、アーティストが未成年者の場合
未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は、取り消すことが可能です。 従って、契約の際は、未成年者の法定代理人(通常は親権者)の同意が必要になります。 (契約書には、法定代理人の署名もしくは押印も必要になります。)

 ご参考:東京くらしWEB(未成年者契約)

実演
著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により 演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。) をいいます。(著作権法第2条1項3号)

実演家
俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者を いいます。(著作権法第2条1項4号)

原盤
マスターテープ。一般に販売するCD・レコードは、これを複製してつくります。

原盤制作者
制作費を負担して原盤を制作した者。レコード会社だけではなく、プロダクションや音楽出版社が原盤制作者である場合も多いです。

原盤印税
レコード会社等から原盤制作者に支払われる印税。

歌唱印税(アーティスト印税)
レコード会社や原盤制作者から実演家に支払われる印税。

お知らせ

【お知らせ】
『Cross213』で、ラジオ番組の企画制作をしています。
ラジオコンテンツの企画・制作、配信をしています。
番組を持ちたい方、ご相談下さい。

【お知らせ】
『CIRCUS』(神戸ビエンナーレ2011関連のクラブイベント)
神戸市や美容関係者等が主催。2011年10月17日に開催されました。
実行委員会にて、協賛関係その他の業務を担当させて頂きました。

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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