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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。

事業譲渡契約書、営業譲渡契約書

当事務所は、事業譲渡契約書、営業譲渡契約書の作成サービスを、お客様のご要望に応じ、『全国対応』かつ『リーズナブル』にご提供しています。 ここでは、これらの契約書に関する情報・コンテンツを提供しています。 お役に立てればうれしく思います。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

事業譲渡契約書
 ※汎用的な「事業譲渡契約書」のひながたです。
店舗営業譲渡契約書
 ※美容室,飲食店,衣料品店,薬局,治療院など店舗営業の譲渡契約書ひながたです。
 ※「のれん分け」「居抜き物件の活用」にもご利用下さい。
ECサイト事業譲渡契約書
 ※「ECサイト事業譲渡契約書」のひながたです。
 ※「事業譲渡契約書」のひながたに、ECサイトの項目を記載しています。
業務提携契約書(サービス系)
 ※業務提携契約書のひながたです。個別契約書サンプルもつけています。
 ※サービスを組み合わせて顧客に提供することを目的としています。
共同事業契約書、共同経営契約書(民法上の任意組合)
 ※共同事業/経営契約書のひながたです。民法上の任意組合に関する契約です。
 ※共同事業の例:店舗/事務所の運営、何らかの制作プロジェクト、etc.

事業譲渡契約書、営業譲渡契約書

〜事業譲渡契約書、営業譲渡契約書の様々な形態と戦略的活用〜

『事業譲渡』は、事業再編・M&Aの手法の一つとしても扱われています。『企業合併』と場合と異なり、事業の全部を包括的に承継するのみならず、 当事者間の合意により特定範囲の事業を承継できる点が事業譲渡のメリットとされています。(例えば、債務を承継する範囲も特定・限定できます。)

なお、会社が事業を譲る場合の用語は『事業譲渡』が使われますが、個人が事業を譲る場合は『営業譲渡』が使われます。  (以前は会社の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、『事業譲渡』という概念・用語が導入されました。)

『事業譲渡』を行う際は、次に掲げる行為をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。 (会社法467条1項1〜3号。特別支配会社の場合例外あり(会社法468号)。) なお、当事務所では、事業譲渡に関する株主総会議事録の作成に関するご相談も承っております。

  ・事業の全部の譲渡(会社法467条1項1号)
  ・事業の重要な一部の譲渡(会社法467条1項2号)
  ・他の会社の事業の全部の譲り受け(会社法467条1項3号)

従業員の雇用を引き継ぐ場合は、契約書にその旨を明記します。従業員の転籍にあたっては、 各従業員の個別の同意が必要となります。なお、転籍ではなく出向の形をとることも可能ですが、 現実的には、出向においても従業員の同意を得ておかないと円滑な事業譲渡は難しいでしょう。

その他、『事業譲渡』をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に該当しないか(独占禁止法第16条)、競業避止義務に違反しないか(会社法第21条)を確認する必要があります。

契約書例

のれん分け等で、固定資産の譲渡・事業譲渡が絡む場合

フランチャイズやパッケージライセンス等のチェーンシステムに関する契約を結ぶにあたり、本部が加盟店に対し、店舗及びその付帯設備などの固定資産を売却することがあります。 もしくは、特定の商品・サービスもしくは特定地域における事業そのものを譲渡することがあります。 この場合、固定資産の売買契約の内容もしくは事業譲渡契約の内容も、チェーンシステムに関する契約の内容とあわせて考慮する必要があります。

本サイト関連ページ
売買契約書
事業譲渡契約書
店舗の売買・営業譲渡契約書(美容室,飲食店,アパレル店,薬局,治療院など)

のれん分けで従業員を独立させる際、フランチャイズチェーン(もしくはその他のチェーンシステム)とすることが多いです。 また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。
なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。

本サイト関連ページ
フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
店舗経営委託契約書

TIPS

印紙税に関する注意点 (詳しくは国税庁HPをご参照下さい)
営業の譲渡に関する契約書は、印紙税法上の『第1号文書』に区分され、課税対象となります。

ビジネスQ&A|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]が参考になります。
会社分割と事業譲渡の違いについて教えてください。
M&Aによる事業承継の方法を教えてください。

事業の譲渡をした場合の競業の禁止等:競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)
会社法第1編第4章(第21条〜第24条)には、事業を譲渡した会社が同一市町村及び 隣接市町村の区域内では20年間は同一の事業を行ってはならない等の規定があります。

競業避止について何も契約で取り決めない場合は、会社法で定められた競業避止義務がそのまま適用されます。 事業を譲渡する会社は、競業避止義務の存在が、将来の自己の事業活動に支障を及ぼさないかどうか、 予め検討しておく必要があります。

表明保証 (表明及び保証)
契約締結の際、当事者により、一定の内容に関する真実を表明し、かつ保証するもの。 特に事業を譲ってもらう方からすれば、その事業に第三者の権利その他の法的・金銭的問題が 絡んでいると問題となるので、譲渡人に対し、そのような問題をクリアにしている旨の条項を 契約書に盛り込んでもらうべきでしょう。

合併 (がっぺい)
複数の会社が契約により合体して一つの会社になること。(「合弁」とは異なります。) 当事者の全てが解散して新たな会社を設立する「新設合併」と、当事者の一部が解散して 他の当事者に吸収される「吸収合併」とがあります。

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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