イメージ画像

2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。

映画産業の契約書作成 全国対応

【総合芸術↔産業】

映画は様々な芸術分野の要素を含む為「総合芸術」といわれますが、産業としても著しく発展しています。映画産業はコンテンツ産業の一角を占め、ハリウッド等で大規模化しています。関わるプレーヤーも多数となり、様々な取引・契約が発生しています。

当事務所は、映画産業が必要とする契約書を作成し、取引の設計・業務提携プロデュースにも取り組んでいきます。

当サイト関連ページ:コンテンツビジネス、関連産業の契約法務

映画ビジネスの業務と契約

映画製作者/映画製作プロデューサーの観点からみた映画ビジネスの業務と、それにともなう契約は、以下のようになります。

(1) 原作使用権の獲得
→映画の元ネタとなる「原作」には、小説・漫画・ゲーム・実在の人物の半生など様々な形態が考えられます。この原作を映画に使用する権利を獲得します。

「原作使用オプション契約」
映画製作をすぐには開始しない場合であっても、原作使用権を先におさえておくための契約です。原作者に対し、一定期間(オプション期間)は他に原作使用権を許諾しないことを約束してもらう為、対価(オプション料)を支払います。

「原作使用契約」
原作者が映画製作者に対し、その著作物等を映画の原作として使用する権利を許諾するための契約です。映画製作者は原作者に対し、その対価として許諾料(ライセンス料)を支払います。

(2) 脚本(シナリオ)の制作
原作をもとに、映画における場面設定や俳優のセリフを定める脚本(シナリオ)を制作します。

「脚本(シナリオ)契約」
脚本家(シナリオライター)に脚本(シナリオ)の制作を依頼するための契約です。映画製作者は脚本家に対し、その対価として脚本の執筆料を支払います。

(3) 資金調達(ファイナンス)
映画製作に必要な資金を調達します。映画製作の当事者や投資家からの直接出資、銀行からの融資など、様々な方法があります。

「映画製作委員会契約」
映画製作を共同事業として、各当事者が出資し、完成した映画についてそれぞれ希望する利用権を取得する契約です。 映画製作委員会は「民法上の任意組合」に該当します。(当事者の例:映画配給会社、出版社、テレビ局、ビデオ販売会社など。)

(4)映画製作(撮影、編集)
監督、俳優、撮影場所などを決め、映画を製作します。

「出演契約」
俳優に製作する映画への出演してもらうための契約です。映画製作者は俳優に対し、その対価として出演料を支払います。なお、俳優が芸能事務所等に所属している場合は、その芸能事務所等と契約することになります。

「監督契約」
監督に製作する映画の監督業務をしてもらうための契約です。映画製作者は監督に対し、その対価として監督料を支払います。なお、俳優が芸能事務所等に所属している場合は、その芸能事務所等と契約することになります。

参考1:日本映画監督協会/映画の二次的利用別追加報酬・一覧表
参考2:日本映画監督協会/「団体協約」締結状況一覧
→日本映画監督協会と社団法人日本映画製作者連盟との間には「申合わせ」(1971年12月27日)が締結され、監督契約(「専属監督契約書」と、フリー監督用の「一作品監督契約書」)のひな型が用意されています。

「映画製作業務委託契約」
映画製作会社に映画の製作業務をしてもらうための契約です。映画製作者は映画製作会社に対し、その対価として業務委託料を支払います。映画製作会社が受託した業務の全部または一部を別の製作会社に再委託することもあります。
著作権の帰属についても注意する必要があります(発注者と受注者のいずれに帰属させるか等)。

(5)映画の利用(劇場配給、二次利用など)
完成した映画は劇場で上映されます(劇場配給)。その後、ビデオグラム化、有料テレビ・無料テレビでの放送と、利用されていきます。

「配給許諾契約」
映画配給会社に対して劇場への映画配給・上映等を許諾するための契約です。劇場での上映で得られた収入は、劇場、映画配給会社、映画製作会社に分配されます。

「ビデオグラム化許諾契約」
ビデオ販売会社に対して映画のビデオグラム化を許諾するための契約です。ビデオ販売会社は映画製作者に対し、ロイヤリティーを支払います。

「テレビ放映許諾契約」
テレビ局に対して映画のテレビ放映を許諾するための契約です。テレビ局は映画製作者に対し、許諾料を支払います。許諾料は、通常は固定の額を定めますが、ペイ・パー・ビュー方式のテレビの場合は、ロイヤリティ方式で定められることがあります。

「インターネット配信許諾契約」
インターネット配信事業者に対して映画のインターネット配信を許諾するための契約です。インターネット配信事業者は映画製作者に対し、許諾料を支払います。

「商品化権許諾契約」
商品のメーカー等に対して、映画に出てくるキャラクター等の商品化を許諾するための契約です。商品のメーカー等は映画製作者に対し、許諾料を支払います。

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

------------------------------------------
・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

サブコンテンツ

提携先情報、リンク

  • 提携先のご紹介
  • 提携募集
  • このページの先頭へ