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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。

葬祭業、フューネラルビジネスの契約書作成

当事務所は、葬祭業、フューネラルビジネスの契約書を、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成しています。 ここでは、ビジネス取引と契約の様々な情報・コンテンツを提供しています。 お役に立てればうれしく思います。

契約書ひながたダウンロード販売

(BtoB)葬祭ディレクター業務委託基本契約書+個別契約書
※葬儀社などの葬祭業者が、フリーランスの葬祭ディレクターに業務委託するための契約書ひながたです。
(BtoB)納棺師業務委託基本契約書+個別契約書
※葬儀社、納棺専門業者などの葬祭業者が、フリーランスの納棺師に業務委託するための契約書ひながたです。
フリー司会者、MC向け業務委託基本契約書+個別契約書
※イベント等の主催者がフリーランスの司会者・MCに業務委託するための契約書ひながたです。
※「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
カメラマン(写真家、フォトグラファー)業務委託契約書
※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。
※法人(大きなフォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にも対応。
※単発で業務を委託するための契約書です。
カメラマン業務委託基本契約書+個別契約書
※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。
※法人(大きなフォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にも対応。
※継続して業務委託するための「基本契約書」、個別の業務を委託するための「個別契約書」のセットになっています。
業務提携契約書(サービス系)
※業務提携契約書のひながたです。個別契約書サンプルもつけています。
※サービスを組み合わせて顧客に提供することを目的としています。
共同事業契約書、共同経営契約書(民法上の任意組合)
※共同事業/経営契約書のひながたです。民法上の任意組合に関する契約です。
※共同事業の例:店舗/事務所の運営、何らかの制作プロジェクト、etc.
販売特約店契約書
※商品提供元と販売特約店が継続的取引を行う際の契約書です。
※「総特約店」と「通常の特約店」のいずれかを選択できます。
※「商品供給者」と「特約店」のどちらを有利とするのか選択できます。
販売委託契約書(代理商)
※販売委託契約書」、とくに「締約代理商」の販売委託契約書です。
※代理商は、委託者のために販売業務を代理します。
販売委託契約書(問屋)
※販売委託契約書」、とくに「問屋」の販売委託契約書です。
※問屋は、自己の名をもって委託者のために物品の販売をします。
売買基本契約書(売主有利&買主有利)
※売主と買主が継続的売買取引を行う際の、基本的条件を定める契約書です。
※売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。
※交渉の過程において双方のバージョンの条項を取捨選択して下さい。
「委託仕入れ」商品の保管・陳列・販売 業務委託契約書
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店、イベント会場の商品売場など)が、商品の納入業者と締結する「委託仕入れ契約書」のひながたです。
売上仕入契約書(消化仕入契約書)
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。

(BtoC) 遺品整理・生前整理サービス 利用規約
※遺品整理・生前整理サービス業者が、サービス利用者(顧客)に提示する、サービス利用規約(約款)です。
→※ZIP圧縮しています。解凍すると3つのファイルがでてきます。
 (A1)遺品整理・生前整理サービス_利用規約.docx
 (B1)遺品整理・生前整理サービス_利用申込フォーム.docx
 (C1)遺品整理・生前整理サービス_利用申込の承諾通知サンプル.docx

(BtoB) 遺品整理・生前整理 業務委託契約書+個別契約書
※運送業・引越業などの事業会社が、「遺品整理業・生前整理業」を行うフリーランス(個人事業主)に業務委託するための契約書です。雇用という形式をとらない場合に。
※「遺品整理業・生前整理業」を行うフリーランス(個人事業主)は、運送業・引越業などの事業会社から業務を委託され、顧客先に出張・訪問し業務を行います。

(BtoB) 業務提携契約書(遺品整理・生前整理業者と他業者の提携)+個別契約書
※遺品整理・生前整理業者と関連業者(各業務の専門業者)が業務提携し、依頼主に遺品整理・生前整理サービスを提供することを目的とした契約書です。
→遺品整理・生前整理業者は依頼主からの問合せ・相談・依頼の窓口となり、コーディネーターとして動きます。

葬祭業、フューネラルビジネスの業界

【様々な業種が関わっている業界】
※現代の葬祭業/フューネラルビジネスは、様々な業種が関わっている業界です。 以下の例のように、様々な業種の関わりがあります。

・供花(献花) → 花屋、生花業
・料理、仕出し → 飲食店業、外食産業
・供物、返礼品 → 供物、返礼品、ギフト販売会社
・ホテル会場での葬式、前日の宿泊 → ホテル業、旅館業
・喪服 → 貸衣装・アパレル業・着付け師
・撮影 → カメラマン、写真スタジオ
・霊柩車、ハイヤー → 運輸業
・病院 → 医療業
・寺院 → 僧侶
・仏壇仏具 → 仏壇仏具販売会社
・墓石 → 墓石、石材販売会社
・遺品整理 → 遺品整理業
・相続 → 各種士業
・葬祭に関する広告 → 広告代理店業、情報誌

【葬祭ディレクター】
現代の葬祭業界は、葬祭ディレクターの能力に負うところが大きくなっています。 「葬祭ディレクター」は「葬祭ディレクター技能審査協会」が認定する資格で、葬祭の受注から会場設営、そして式典の運営などに関する能力を証明するものです。 葬儀をトータルでプロデュースする仕事です。
ウィキペディア「葬祭ディレクター」より。)

【納棺師】
納棺師は、死者を棺に納める作業と関連商品の販売を行います。 エンバーミングという、遺体を消毒や保存処理、また必要に応じて修復することで長期保存を可能にする技法を身に着け、差別化する納棺師が現れています。
ウィキペディア「納棺師」より。)

【ITでの業務効率化】
※現代の葬祭業界は、他業種と比較してITでの業務効率化が進んでおりません。 多くの葬儀社・葬祭業関連業者において、ITでの業務効率化は経営課題です。

【消費者トラブルについて】
※国民生活センターが、墓・葬儀サービスに関する各種相談の件数や傾向などを公表しています。


当事務所は、こうした葬祭業/フューネラルビジネスが必要とする契約書を作成いたします。 また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。

業務提携先との契約書

【ホテル等、葬儀場との契約書】
葬祭業者が葬儀場を所有または管理しているケースもありますが、 第三者が所有または管理しているホテルを利用して葬儀を企画するケースもあるでしょう。

当事務所は、このような場合における葬儀場、ホテルの所有者または管理者との契約書を作成いたします。

【各種業者との契約書】
ここでいう「各種業者」とは、貸衣装業、写真スタジオ、生花業、仕出し(飲食業)、供物/返礼品販売会社、ホテル/旅館業、霊柩車(運輸業)、病院、寺院、仏壇仏具販売会社、墓石販売会社、遺品整理業などです。

当事務所は、こうした各種業者との業務委託契約書、業務提携契約書継続的売買取引基本契約書などを作成いたします。

【代理店との契約書】
本部が代理店との契約で一定の地域内の販売権や商標の使用権を与え、 商品・サービスの供給を実施していく形態です。 代理店契約で決められるのは商品・サービスの販売に関する必要項目のみであり、 その他の項目についてはフランチャイズ契約のような詳細な取り決めはしない場合が多いです。

当事務所は、こうした代理店との契約書を作成いたします。

【パッケージライセンスビジネスに関する契約書】
パッケージライセンスビジネスは和製英語で明確な規定はありませんが、一般的には、 自社で開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ただし、フランチャイズ契約のような継続的な指導は行われません。

当事務所は、パッケージライセンスビジネスに関する契約書を作成いたします。

【他業界との提携】
ホテル等の宿泊施設、病院、寺院など、他業界との提携が進んでいるのも、葬祭業/フューネラルビジネスの特徴です。 こうした提携/コラボレーションは、戦略的に行っていくことが大切です。

当事務所は、葬祭業/フューネラルビジネスと他業界の当事者間の共同事業契約書、合弁契約書などを作成いたします。

葬祭ディレクター、納棺師、葬祭業コンサルタントとの契約書

【個人事業主(フリーランス)の葬祭ディレクター、納棺師】
葬儀社や納棺専門業者、ホテル運営会社は、常に優秀な葬祭ディレクターや納棺師を求めています。 優秀かつ実績に応じた収入を求めている葬祭ディレクターや納棺師にとっては、従業員として働く「雇用契約」より、 個人事業主(フリーエージェント)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。

当事務所は、個人事業主としての葬祭ディレクターや納棺師と取り交わす業務委託契約書を作成いたします。

【葬祭業コンサルタント】
葬儀を行う為には、様々な分野のノウハウが必要になります。 市場調査・顧客マーケティング・葬儀場等の選定・業者の選定・接客・広告・従業員・スタッフの教育等に関するノウハウを集大成する必要があります。 葬祭業者にとって、これらノウハウのうち足りないものについては、外部の葬祭業コンサルタントを利用する意義があります。

当事務所は、葬祭業コンサルタントと取り交わすコンサルティング契約書を作成いたします。

葬祭業とIT・システム関連の契約書

葬祭業/フューネラルビジネスにおいては、挙式披露宴のスケジュール管理、外部業者への発注管理など、ITで効率化できる業務が多くあります。

当事務所はIT関連の契約法務、契約書作成に多くの実績があります。 外部IT企業にシステム構築を任せる場合に必要となるIT、システムの契約書に関するご相談を承ります。


葬祭業/フューネラルビジネスに関する契約書作成のご依頼につきましては 、 本サイトのトップページ(HOME)をご覧下さい。

他の契約書例

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。


・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
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