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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
業務提携プロデュース。全てのお客様にご満足頂くために。

総輸入販売店契約書、総代理店契約書、総輸入元契約書の作成

当事務所は、総輸入販売店契約書、総代理店契約書、総輸入元契約書を、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成、ご提供しています。 ここでは、これらの契約に関する様々な情報・コンテンツを提供しています。
お役に立てればうれしく思います。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

販売特約店契約書
※商品提供元と販売特約店が継続的取引を行う際の契約書です。
※「総特約店」と「通常の特約店」のいずれかを選択できます。
※「商品供給者」と「特約店」のどちらを有利とするのか選択できます。
販売委託契約書(代理商)
※販売委託契約書」、とくに「締約代理商」の販売委託契約書です。
※代理商は、委託者のために販売業務を代理します。
販売委託契約書(問屋)
※販売委託契約書」、とくに「問屋」の販売委託契約書です。
※問屋は、自己の名をもって委託者のために物品の販売をします。
売買基本契約書(売主有利&買主有利)
※売主と買主が継続的売買取引を行う際の、基本的条件を定める契約書です。
※売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。
※交渉の過程において双方のバージョンの条項を取捨選択して下さい。
「委託仕入れ」商品の保管・陳列・販売 業務委託契約書
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店、イベント会場の商品売場など)が、商品の納入業者と締結する「委託仕入れ契約書」のひながたです。
売上仕入契約書(消化仕入契約書)
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。
バイヤー(商品選定・仕入代行)業務委託契約書
※バイヤー業務(商品の調査・選定・仕入れ)を委託する際の契約書です。
※バイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せるケースに対応。
営業代理店契約書(顧客紹介)
※顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした契約書のひながたです。
営業代理店規約(顧客紹介)
※顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。
※「規約」の形式としています。(営業マンを広く集める場合に適します。)
広告代理店基本契約書+個別契約書
 ※広告媒体主が、広告代理店に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書です。
 ※広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。
 (1)営業代行:広告主を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。
 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。
フランチャイズ契約書
※本部が加盟店と締結する「フランチャイズ契約書」のひながたです。
※実店舗に加えてブース販売等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書
※本部が加盟店と締結する「パッケージライセンス契約書」のひながたです。
※実店舗に加えてブース販売等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
ボランタリーチェーン契約書
※本部が加盟店と締結する「ボランタリーチェーン契約書」のひながたです。
※ボランタリーチェーンは、複数の独立小売店が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。 共同事業的な要素が入ってきますので、別個の法人格・自然人格を有する複数の小売店が集まって作った組合型の組織ということができます。
店舗営業譲渡契約書
※美容室,飲食店,衣料品店,薬局,治療院など店舗営業の譲渡契約書ひながたです。
※「のれん分け」「居抜き物件の活用」にもご利用下さい。
ネットショッピングモール出店者向け規約_転売,仕切売買
※ショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
※モール運営者が出店者から商品を仕入れて顧客に転売する形式です。
ネットショッピングモール出店者向け規約_販売委託(代理商)
※ショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
※商品を購入した顧客に対し、出店者が直接商品を発送する形式です。

★以下のページもご覧下さい。
日本特有の取引形態:買取り仕入れ、委託入れ、売上仕入れ(消化仕入れ)

総代理店契約書(国内総輸入販売店または独占輸入販売店向け)

日本で商品の販売を行う海外の企業が、日本に支社等の自前の販売拠点を持たない場合、日本国内の企業・個人を総輸入元に指定し販売活動を行う場合の契約書です。 取引形態によって、契約内容が変わってきます。

【参考リンク1】
外国メーカーの輸入代理店契約書作成時の留意点
代理店契約と販売店契約のちがいについて説明して下さい。
「JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ) 貿易投資相談Q&A」より

→Agency Agreement (代理店契約)とDistributor Agreement(販売店契約)との相違点について説明しています。

【参考リンク2】
販売代理店契約書
当事務所HP(契約書作成eコース)より

→販売代理店がメーカー等から仕入れて転売する形なのか、それとも「仕入れ」ではなく 販売代理店がメーカー等に「販売手数料」を支払う形なのか など、様々な取引形態について説明しています。

当事務所は、販売代理店契約書の作成を通じ、とるべき取引形態についても アドバイス/コンサルティングさせて頂きます。

TIPS

インコタームズ
商取引の習慣は国によって異なるため、国際間貿易においては、便宜上、あらかじめ統一された条件の下で取引することが、トラブルを回避する上で望ましいです。

インコタームズ(INCOTERMS、正式名称:International Rules for the Interpretations of Trade Terms)は、国際商業会議所(ICC、International Chamber of Commerce)によって作成された、 貿易取引条件の解釈に関する国際規則の名称です。『FOB』『FAS』などで表わされる諸条件が定められています。最新版は2000年版です。

貿易条件をインコタームズにあわせる場合、契約書においては『本契約は、国際商業会議所の定めるインコタームズ2000年版の規定に準拠し解釈されるものとする』のように記載します。

【参考リンク3】
貿易は初めてです。インコタームズとは何ですか?
「JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ) 貿易投資相談Q&A」より

印紙税に関する注意点
(詳しくは国税庁HPをご参照下さい)
販売代理店契約書に関する契約書は「継続的取引の基本となる契約書」なので、 一部につき4,000円となります。 (ただし、契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。)

なお、最終の押印または署名が日本ではなく外国で行われた場合、日本では印紙税は課税されません。 (当該外国に、日本の印紙税に類する税があるかどうかは別途確認する必要があります。)

【参考リンク4】
日本で署名した後、外国で署名された契約書の発効日
「JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ) 貿易投資相談Q&A」より

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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