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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。

ビッグデータの提供・利活用に関する契約書、利用規約の作成

【ビッグデータ・ビジネスの時代到来】

IoT、AI等、 IT の進歩・発展により「ビッグデータ」を収集・蓄積・分析して価値を創出する「ビッグデータ・ビジネス」が可能となり、様々な分野でイノベーションが創出しています。

IoT=Internet of Things(モノのインターネット)
AI=Artificial Intelligence(人工知能)

【ビッグデータの権利・法律関係】

「所有権」:ビッグデータ自体は有体物ではないので、所有権の対象にはなりません。(ビッグデータの複製物を格納したUSB等の電磁的記憶媒体は有体物なので、所有権の対象にはなります。)

「著作権」:ビッグデータが「データベースの著作物」に該当すれば、著作物として法的保護を受けます。(ビッグデータは「データベースの著作物」に該当しないケースが多いと考えられます。)

ご参考:データベースと著作権( - J-Stage - 科学技術振興機構)

こちらもご覧下さい(本サイト):データベース利用契約書、使用許諾契約書

「営業秘密」:営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます(不正競争防止法第2上第6項)。これに合致する内容のデータであれば、営業秘密として法的保護を受けます。

「不法行為(民法709条)」:データを不正に取得した第三者に対し、民法709条に基づく損害賠償請求をすることができる場合があります。

【個人情報の利活用と保護】

2017年5月30日施行の改正個人情報保護法では、個人情報の定義が厳格に定められ、本人が特定できないよう加工されれば、個人情報をビッグデータとして利活用できることが目指されています。

→データの取得対象である「個人」に対しては、その情報を収集して利活用する同意を得るために、別途「プライバシーポリシー」「Webサイト利用規約」等を用意する必要があります。

ご参考:個人情報の利活用と保護に関するハンドブック(個人情報保護委員会)

こちらもご覧下さい(本サイト):プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針

【経済産業省・IoT推進コンソーシアムによる契約ガイドライン】

利活用価値が高まったデータが爆発的に増加している一方、データの権利・法律関係・利用権限を踏まえた適正な契約は必ずしも定着しておらず、実務上も手探りの状態にあります。殊に中小企業の場合には、意識せずして契約でデータの利用権限が相手方に設定されてしまっているとの指摘もあり、契約の高度化、とりわけ契約におけるデータの利用権限の明確化が急務となっています。

こうした状況をうけ、経済産業省・IoT推進コンソーシアムにおいて、データの取引推進・利用権限明確化を目的とした契約ガイドラインが策定されています。

ご参考その1:データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン ‐データ駆動型イノベーションの創出に向けて‐(平成27年10月 経済産業省)
→データに係る権利者が当事者間において明らかであることを前提として、データ取引の際の契約における検討ポイントが提示されています。
→想定する事例:Web サイト運営事業者がデータ提供者として当該Webサイトのユーザーから取得したデータを第三者に提供する場合の契約

ご参考その2:データの利用権限に関する契約ガイドライン(平成29年5月 ver1.0 IoT推進コンソーシアム・経済産業省)
→データの利用権限が誰にあるかを取り決めるための考え方を示すものです。
→各業界の契約実務で有効活用されることを期待し、今後定期的に見直しが行われ、必要に応じて分野別のユースケースも充実される予定です。


当事務所は、ビッグデータの提供・利活用に関する取引の設計・デザイン、契約書・規約類の作成サービスを、お客様のご要望に応じ、『全国対応』でご提供していきます。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

IT・WEB クラウドサービス利用規約(BtoC)
 ※コンシューマー向けクラウド型IT・WEBサービス等の利用規約です。
IT・WEB クラウドサービス利用規約(BtoB)
 ※事業者向けクラウド型IT・WEBサービス等の利用規約です。
 ※SaaS、ASP等のサービスもクラウドサービスに含まれます。
IT・WEB クラウドサービス販売パートナー規約
 ※サービス提供元(ベンダ)が「販売パートナー」に適用する規約です。
 ※クラウド型IT・WEBサービス等の販売を「販売パートナー」に任せる場合に、この規約をご利用下さい。
 ※エンドユーザは「提供元(ベンダ)が規定するクラウドサービス利用規約」に同意のうえ購入する形式としています。
Webアプリケーション開発業務委託契約書
 ※Webアプリケーションの開発業務(制作業務)を委託するための契約書ひながたです。
Webアプリケーション 制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)
 ※Webアプリケーションの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
Webサイト制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)
 ※Webサイトの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
ECサイト制作運営代行業務委託基本契約書+個別契約(レベニューシェア対応)
 ※ECサイト制作運営代行会社がクライアントと締結する契約書です。
 ※ECサイトの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
集客・広告宣伝用ウェブサイト制作運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)
 ※「新規サイトを立ち上げての集客・広告宣伝」に関する業務委託契約書です。
 ※Webサイトの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書
 ※クライアントがコンサルタントに対して、WEBコンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書です。
 ※基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約の内容としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。
 ※WEBマーケティング分野も踏まえておくことが必要です。
コンテンツのネット掲載・配信許諾基本契約書+個別契約書(BtoB)
 ※コンテンツのネット掲載・ダウンロード商用配信の許諾に関する契約書です。
 ※ウェブサイトが携帯公式サイトである場合にも対応しています。

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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