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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
業務提携プロデュース。全てのお客様にご満足頂くために。

ECサイト/ネットショップ 利用規約の作成 全国対応

当事務所は、ECサイト/ネットショップの契約書や利用規約の作成サービスを、お客様のご要望に応じ、『全国対応』かつ『リーズナブル』にご提供しています。 ここでは、これら契約書や規約に関する情報・コンテンツを提供しています。
お役に立てればうれしく思います。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

IT・WEB クラウドサービス利用規約(BtoC)
 ※コンシューマー向けクラウド型IT・WEBサービス等の利用規約です。
IT・WEB クラウドサービス利用規約(BtoB)
 ※事業者向けクラウド型IT・WEBサービス等の利用規約です。
 ※SaaS、ASP等のサービスもクラウドサービスに含まれます。
著作物、商標等ライセンス契約書(アプリ内利用向け)
 ※スマホアプリ等に第三者の著作物等を利用する際のライセンス契約書です。
 ※ブランド、キャラクター、音楽・映像等の素材をアプリに利用するときに。
営業代理店規約(顧客紹介)
 ※顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。
 ※「規約」の形式としています。(営業マンを広く集める場合に適します。)
ネットショッピングモール出店者向け規約_転売,仕切売買
 ※ショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
 ※モール運営者が出店者から商品を仕入れて顧客に転売する形式です。
ネットショッピングモール出店者向け規約_販売委託(代理商)
 ※ショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
 ※商品を購入した顧客に対し、出店者が直接商品を発送する形式です。
バイヤー(商品選定・仕入代行)業務委託契約書
 ※バイヤー業務(商品の調査・選定・仕入れ)を委託する際の契約書です。
 ※バイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せるケースに対応。
BtoBビジネスマッチングサイト利用規約
 ※BtoBの受発注を行う「ビジネスマッチングサイト」の利用規約です。
登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約
 ※登録型検索ポータルサイトに登録する店舗に適用される利用規約です。
クリエイター業務委託規約 (在宅、ノマドワーカー向け)
 ※企業がクリエイター(在宅/ノマドワーカー)に業務委託する際の規約です。
 ※多数のクリエイターと取引する場合にも向くよう、規約形式としています。
広告代理店基本契約書+個別契約書
 ※広告媒体主が、広告代理店に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書です。
 ※広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。
 (1)営業代行:広告主を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。
 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。
フリーライター_ライティング業務委託基本契約書+個別契約書
 ※フリーライターにライティング業務を委託する際の契約書です。
 ※コンテンツとしての文章作成業務を外注する際に必要となります。
Webアプリケーション開発業務委託契約書
 ※Webアプリケーション制作会社が、Webデザイナー・プログラマー(個人事業主や小規模法人)に、開発業務を委託するための契約書ひながたです。
ウェブサイト制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)
 ※サイトの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
ECサイト制作運営代行業務委託基本契約書+個別契約(レベニューシェア対応)
 ※ECサイト制作運営代行会社がクライアントと締結する契約書です。
 ※サイトの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
集客・広告宣伝用ウェブサイト制作運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)
 ※「新規サイトを立ち上げての集客・広告宣伝」に関する業務委託契約書です。
 ※サイトの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
リスティング広告運用代行業務委託基本契約書+個別契約書サンプル
 ※リスティング広告運用代行業務を委託/受託する際の契約書ひながたです。
WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書
 ※クライアントがコンサルタントに対して、WEBコンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書です。
 ※基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約の内容としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。
 ※WEBマーケティング分野も踏まえておくことが必要です。
コンテンツのネット掲載・配信許諾基本契約書+個別契約書(BtoB)
 ※コンテンツのネット掲載・ダウンロード商用配信の許諾に関する契約書です。
 ※ウェブサイトが携帯公式サイトである場合にも対応しています。
ECサイト事業譲渡契約書
 ※「ECサイト事業譲渡契約書」のひながたです。
 ※「事業譲渡契約書」のひながたに、ECサイトの項目を記載しています。

ECサイト/ネットショップ利用規約、ネット販売規約 etc.

インターネット上で通信販売を行うウェブサイト(ホームページ)に掲載する 『ネットショップ利用規約』、『ネット販売規約』などを作成いたします。

→なお、これに加えて、プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針、特定商取引に関する法律に基づく表記、 サイトポリシー、免責事項など、ネットショップに掲載すべき文章一式のご依頼も承ります。お見積り等、ご相談下さいませ。

ウェブサイト利用規約のページもご覧下さい。

消費者契約法
ネットショップは、消費者契約法に定める「消費者契約」に該当し、同法の適用を受けます。 この法律により、消費者契約法に反するような、あまりに消費者側に不利でネットショップ側に有利な条件を規約で定めても無効となります。
また、消費者契約法では、事業者が消費者に対して「不実告知」「断定的判断」「不利益な事実の不告知」などの行為をした場合に、 消費者は事業者に対し契約の申込みまたは承諾を取消しできるものとしています。

電子消費者契約法
ネットショップは、電子消費者契約法に定める「電磁的方法により電子計算機の画面を介して締結される契約」に該当し、同法の適用を受けます。 この法律により、ネットショップは、ウェブサイトの申込画面や申込に至る設計において、消費者がマウスのクリックミスなどの誤操作による 申込みをしないよう充分留意する必要があります。
なお、電子消費者契約法は「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」の略称です。

特定商取引法
ネットショップは、特定商取引法に定める「通信販売」に該当し、同法の適用を受けます。 この法律は、消費者の意に反して契約の申込みをさせようとする行為や、ウェブサイトの画面における商品・サービスの紹介、販売の勧誘を「広告」として規制しています。 ネットショップは、ウェブサイトに「特定商取引法に基づく表記」を表示する等の対応をする必要があります。
なお、特定商取引法は「特定商取引に関する法律」の略称です。

※平成21年1月1日施行の改正特定商取引法では、通信販売事業者が返品特約を消費者に明示していないことを条件として、消費者が商品を受領した日から8日以内であれば返品が認められる制度が設けられました。これは、商品に不具合がなくても返品できる点では「クーリングオフ」に類似する制度です。しかし、返品にかかる費用は消費者側に負担となる点、通信販売事業者が返品不可であることを明示していれば返品に応じなくてもよい点で、「クーリングオフ」とは異なります。

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ネットショップ利用規約を有効とするためには
消費者がネットショップ利用規約に同意の上で取引を申し込んだのであれば、利用規約の内容は 消費者とネットショップ運営者との間の取引契約の内容に組み込まれることにより、拘束力を持ちます。

(ネットショップ利用規約が契約条件に組み込まれると認められる場合)
・ウェブサイト/ホームページ上で取引を行う際に、必ずネットショップ利用規約が明瞭に表示され、 かつ取引実行の条件としてネットショップ利用規約への同意クリックが必要とされている場合

(ネットショップ利用規約が契約条件に組み込まれるか否かに疑問が残る場合)
・消費者が必ず気が付くであろう場所にネットショップ利用規約が掲載されている (例えば取引の申込み画面にネットショップ利用規約へのリンクが目立つ形で張られているなど)が、 ネットショップ利用規約への同意クリックまでは要求されていない場合

(ネットショップ利用規約が契約条件に組み込まれないであろう場合)
・ウェブサイト/ホームページ中の目立たない場所にネットショップ利用規約が掲載されているだけで、 ネットショップの利用につきネットショップ利用規約への同意クリックも要求されていない場合

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(ネットショップ利用規約を変更する場合)
・過去の取引については変更前のネットショップ利用規約が適用され、変更後の ネットショップ利用規約は変更後の取引についてのみ適用される点、注意が必要です。
・規約変更前からの消費者に対してネットショップ利用規約の変更の有効性を主張するためには、 消費者に分かりやすい方法でネットショップ利用規約の変更の事実と変更箇所を告知した上で、 変更後のネットショップ利用規約につき消費者の同意を得ることが必要です。
・ネットショップ利用規約の内容が消費者とネットショップ運営者の間の契約条件に組み込まれていると認定できる場合でも、 消費者契約法第8条、第9条などの強行法規に抵触する場合には、その限度でネットショップ利用規約の効力が否定されます。 また、具体的な法規に違反しないとしても、ネットショップ利用規約中の消費者の通常の予想に反するような不当条項については、 普通取引約款の内容の規制についての判例理論や消費者契約法が消費者の利益を一方的に害する条項を無効としている趣旨等にかんがみ 無効とされる可能性があります。
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インターネットを利用した取引における法律の適用関係
経済産業省の以下のHPが参考になります。
電子商取引の促進

通信販売業界のガイドライン
消費者庁のHPに「インターネットで通信販売を行う場合のルール」が記載されています。
消費生活安心ガイド>調べる>特定商取引法とは>通信販売>インターネットで通信販売を行う場合のルール

社団法人日本通信販売協会:JADMA(ジャドマ)が、業界の自主規制(ガイドライン)を策定しています。
通信販売業における電子商取引のガイドライン
通信販売における個人情報保護ガイドライン
通信販売取引条件の表示に関するマニュアル

規約例、契約書例(本サイトのページ)

TIPS

印紙税に関する注意点 (詳しくは国税庁HPをご参照下さい)
ホームページの作成請負に関する契約書には、記載された契約金額に応じた額の印紙税が課税されます。

いっぽう、ホームページの更新・運営等の委任契約・準委任に関する契約書は非課税です。 しかし、業務委託契約書のような継続的取引の基本となるような契約書の場合、一部につき 4,000円となります。(ただし、契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。)

ウェブサイト・ホームページの制作・運営に関する契約書は、印紙税法上は「請負契約書」、 「継続的取引の基本となる契約書」、もしくはそれらの内容が混合記載されている契約書 などとして扱われます。その扱いにより印紙税の計算が変わってくる点、注意が必要です。

『委任』と『請負』との違い
『請負』は、当事者の一方(請負人)がある仕事を"完成"させることを約し、 相手方(注文者)がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する ことによって、その効力を生じます(民法第632条)。
例:ウェブサイト・ホームページの作成・完成の請負

『委任』は、仕事の完成を目的とするわけではない点で、『請負』とは異なります。

ホームページに関する委託であっても、単なる運営業務/サポート業務の実施のみでは なくウェブサイト・ホームページの完成を目的とし、その仕事の結果に報酬が支払われる 場合は、その契約は法的には『請負』となります。 場合によっては、『委任』と『請負』の性格をあわせもつ、混合契約ということにもなります。

★業務委託契約が委任・準委任に該当する場合は、民法上、受託者が瑕疵担保責任(後述します)を負うことはありません。 業務委託契約が請負に該当する場合は、受託者(請負人)は、民法上、瑕疵担保責任を負うことになります。 なお、請負人の瑕疵担保責任に関する民法の規定は任意規定であるため、民法の規定とは異なる特約をすることが可能です。 ただし、特約があっても、請負人が知りながら注文者に告げなかった事実については、民法上の瑕疵担保責任を免れることはできません。

瑕疵担保責任 (かしたんぽせきにん)
仕事の目的物に瑕疵(欠陥)があったときに請負人が負う担保責任(民法第634〜640条)。

売買の場合の瑕疵担保責任と異なる点は以下の3点です;
 1.瑕疵が隠れた瑕疵に限られないこと
 2.瑕疵が重要でなく修補にも過分の費用のがかからない場合に、
   修補の請求という手段があること
 3.仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって
   生じたとき(請負人がそれらを知っていながら告げなかったときを除く)は、適用されないこと

瑕疵があったとき、注文者は、請負人に対して瑕疵の修補を請求することができます。 または、損害賠償の請求や契約を解除することができます。ただし、これらの権利は、 仕事の目的物が引き渡された時から1年以内に行使しなければなりません。

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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