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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
業務提携プロデュース。全てのお客様にご満足頂くために。

業務委託契約書 オーダーメイド作成 全国対応

〜業務委託契約書の様々な形態と戦略的活用〜
当事務所は、業務委託契約書を、お客様の意向にそって、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成しています。 ここでは、この契約に関する様々な情報・コンテンツを提供しています。お役に立てればうれしく思います。


【当事務所の業務内容例】
対象となる委託業務の内容を確認し、それにあわせた
「業務委託基本契約書」、ならびに
「個別契約書」サンプルの作成。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬をを設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

クリエイター業務委託規約 (在宅、ノマドワーカー向け)
※企業がクリエイター(在宅/ノマドワーカー)に業務委託する際の規約です。
※多数のクリエイターと取引する場合にも向くよう、規約形式としています。
営業代理店契約書(顧客紹介)
※顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした契約書のひながたです。
営業代理店規約(顧客紹介)
※顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。
※「規約」の形式としています。(営業マンを広く集める場合に適します。)
広告代理店基本契約書+個別契約書
 ※広告媒体主が、広告代理店に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書です。
 ※広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。
 (1)営業代行:広告主を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。
 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。
チラシ集客代行サービス業務委託契約書+個別契約書
 ※「チラシ集客代行サービス」に関する業務委託契約書です。
 ※「チラシ集客」は、広告・マーケティングの手法としてはアナログになりますが、一定の効果を望めるものです。
 ※「チラシ集客代行サービス」には、次の業務が含まれます。
 (1)デザイン制作 (2) 印刷 (3)配布 (4) 検証 (5)相談

整体師業務委託基本契約書+個別契約書
※整体院、接骨院などの治療院、サウナ・温泉施設、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)の整体師に業務委託するための契約書ひながたです。雇用という形式をとらない場合に。
リラクゼーションサロン セラピスト業務委託 基本契約書+個別契約書
※リラクゼーションサロン、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のセラピストに業務委託するための契約書ひながたです。雇用という形式をとらない場合に。
パーソナルトレーナー_スポーツインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書
※各種スポーツ施設/ジムの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のパーソナルトレーナー/スポーツインストラクターに業務委託するための契約書ひながたです。雇用という形式をとらない場合に。
ヨガスタジオ_ヨガインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書
※ヨガスタジオ、フィットネススタジオ等の店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のヨガインストラクターに業務委託するための契約書ひながたです。雇用という形式をとらない場合に。
ダンススタジオ_ダンスインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書
※ダンススタジオ、フィットネススタジオ・スポーツ施設・各種サロンの施設運営者や学校・自治体が、フリーランス(個人事業主)のダンスインストラクターに業務委託するための契約書ひながたです。雇用という形式をとらない場合に。
治療院 店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書
※治療院の本部が加盟店と締結する「パッケージライセンスビジネス契約書」のひながたです。
※実店舗に加えて訪問マッサージ等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
※「のれん分け」の一環として、治療院の店舗オーナーが店長に別店舗の経営を任せる場合にも。
治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書
※鍼灸整骨院,整体院など治療院の店舗オーナーが、店長に店舗経営を委託するための契約書です。
※「のれん分け」の一環として、治療院の店舗オーナーが店長に経営を任せる場合などに。
あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書+個別契約書
※鍼灸整骨院などの治療院が、「訪問マッサージ」を行うフリーランス(個人事業主)の「あん摩マッサージ指圧師」に業務委託するための契約書です。雇用という形式をとらない場合に。
※あん摩マッサージ指圧師は、治療院から業務を委託されて、顧客先に出張し、訪問マッサージの施術を行います。
出張/派遣サービス業務委託契約書
※出張サービスの運営者が、出張して業務を行う者(個人事業主)に業務委託するための契約書ひながたです。

(BtoB)ウェディングプランナー業務委託基本契約書+個別契約書
※ブライダル関連企業が、フリーランスのウェディングプランナーに業務委託するための契約書ひながたです。
※「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
(BtoC)ウェディングプランナー業務委託基本契約書+個別契約書
※挙式する顧客が、フリーランスのウェディングプランナーに業務委託するための契約書ひながたです。
※「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
フリー司会者、MC向け業務委託基本契約書+個別契約書
※イベント等の主催者がフリーランスの司会者・MCに業務委託するための契約書ひながたです。
※「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
カメラマン(写真家、フォトグラファー)業務委託契約書
※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。
※法人(大きなフォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にも対応。
※単発で業務を委託するための契約書です。
カメラマン業務委託基本契約書+個別契約書
※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。
※法人(大きなフォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にも対応。
※継続して業務委託するための「基本契約書」、個別の業務を委託するための「個別契約書」のセットになっています。
コンサルティング顧問業務委託基本契約書+個別契約書
※クライアントがコンサルタントに対して、コンサルティング業務を、いわゆる顧問として依頼する際に締結する契約書のひながたです。
※本契約書ひながたでは、基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約の内容としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。
WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書
※クライアントがコンサルタントに対して、WEBコンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書です。
※基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約の内容としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。
※WEBマーケティング分野も踏まえておくことが必要です。

業務委託契約書

『業務委託』とは、平たくいえば、他企業や個人事業主に仕事をやってもらうことです。 『業務委託契約』といえば一言で済みますが、実際は、やってもらう仕事(委託する業務)の内容・ビジネスモデルの形態によって、 契約パターンに様々なバリエーションがあります。当事務所にご相談下さい。委託する業務の内容にあわせた業務委託契約書を作成いたします。

例1:業務委託契約書(個人事業主向け)
個人に対し『業務委託契約を結び個人事業主として仕事をしてもらう』場合には、 契約上においても実態においても、以下のようなことは避けなければなりません。
 ・労働者(従業員)と同様、時間的・場所的拘束や服務規律を課すこと。
 ・労働者(従業員)と同様、指揮命令の管理下におくこと。
→これをすると、その個人を実質的に労働者(従業員)として働かせているとみなされます。 (労働基準法違反となります。)

例2:業務提携契約書、共同事業契約書
業務提携とは、特定の業務分野で企業同士が協力関係を結ぶことをいいます。 『共同開発』等の他、『販売委託』等の委託関係も、広い意味では業務提携といえるでしょう。 業務提携は、共同事業といいかえることもできます。

例3:開発委託契約書、製造委託契約書、OEM契約書
製品の開発・製造に関する業務を委託する場合の業務委託契約です。

例4:販売代理店契約書、販売委託契約書
販売業務を委託する場合、販売代理店契約/販売委託契約を締結することになります。 『仕切売買』『代理商』『問屋』など様々な取引形態があり、契約内容も取引形態に応じて変わります。

例5:ホームページ 作成・更新・運営 業務委託契約書
ホームページに関する業務を委託する場合、ホームページの『作成』『更新』『運営管理』のいずれの業務を委託するのかを明確にします。

例6:店舗経営委託契約書、営業委託契約書
店舗等の営業の所有者が第三者に営業を委託する場合の業務委託契約です。

例7:コンサルタント契約書、コンサルティング契約書
『コンサルティング』とは、専門家の立場で相談にのったり指導したりすることです。 コンサルティングファームや「○○コンサルティング」のような社名の企業がクライアントに対して提供するサービスのことを指す場合も多いです。 その他、業務処理システムの導入業務、飲食店業などの店舗開発業務、 いわゆる士業(弁護士など「〜士」と付く資格を持つ職業の俗称)が行っている業務なども、コンサルティングに含まれます。

例8:タレント専属マネジメント契約書
アーティスト・タレント等がプロダクション等に対し、自己のマネジメント業務を委託する場合の業務委託契約です。

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★ レベニューシェア契約、レベニューシェアリング契約
レベニューシェア(revenue share)とは、支払い枠が固定されている業務委託契約ではなく、パートナーとして提携し、 リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うことです。レベニューシェアリングともいいます。 近年、ウェブサイト制作・システム開発の分野で増えてきている、成果報酬型のビジネスモデルです。 (もちろん他分野においても、レベニューシェアの考え方は適用できます。)
 ☆詳しくは、本サイトのレベニューシェア契約書をご覧下さい。

★ 業務請負契約書 〜労働者派遣法の規制を受けない業務請負〜
『業務請負』による人材派遣は労働者派遣法の規制を受けずに済むので、できれば業務請負の形態にしたいという企業側のニーズがあるようです。 それには法令に適合した業務請負契約書を締結する必要がありますが、それだけでは足りず、実際の業務も法令に適合した内容で行う必要があります。 (偽装請負の問題)
 ☆詳しくは、本サイトの業務請負契約書をご覧下さい。

TIPS

『委任』と『請負』との違い
『委任』とは、広く事務の委託のことをいいます。民法では、委任は、当事者の一方が「法律行為」をすることを相手方に委託し、 相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずるとされています(民法第643条)。 しかし、法律行為でない事務の委託(準委任)にも準用される(民法第656条)ので、 広く「事務の委託」を委任といってよい、とされています。

『請負』は、当事者の一方(請負人)がある仕事を"完成"させることを約し、 相手方(注文者)がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生じます(民法第632条)。

 例:工事の請負、商品の製造・開発の請負

→『委任』は、仕事の完成を目的とするわけではない点で、『請負』とは異なります。
 例:市場調査、コンサルタント

→市場調査/コンサルタントであっても、単なる調査業務/サポート業務の実施のみでは なく、一定の仕事の完成を目的とし(例:販売企画・経営企画の策定)、その仕事の結果 に報酬が支払われる場合は、その契約は法的には『請負』となります。 場合によっては、『委任』と『請負』の性格をあわせもつ、混合契約ということにもなります。

→業務委託契約が委任・準委任に該当する場合は、民法上、受託者が瑕疵担保責任(後述します)を負うことはありません。 業務委託契約が請負に該当する場合は、受託者(請負人)は、民法上、 瑕疵担保責任を負うことになります。

なお、請負人の瑕疵担保責任に関する民法の規定は任意規定であるため、民法の規定 とは異なる特約をすることが可能です。 ただし、特約があっても、請負人が知りながら注文者に告げなかった事実については、民法上の瑕疵担保責任を免れることはできません。

瑕疵担保責任 (かしたんぽせきにん)
仕事の目的物に瑕疵(欠陥)があったときに請負人が負う担保責任(民法第634〜640条)。
売買の場合の瑕疵担保責任と異なる点は以下の3点です;
1.瑕疵が隠れた瑕疵に限られないこと
2.瑕疵が重要でなく修補にも過分の費用のがかからない場合に、修補の請求という手段があること
3.仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたとき (請負人がそれらを知っていながら告げなかったときを除く)は、適用されないこと

瑕疵があったとき、注文者は、請負人に対して瑕疵の修補を請求することができます。または、 損害賠償の請求や契約を解除することができます。ただし、これらの権利は、 仕事の目的物が引き渡された時から1年以内に行使しなければなりません。

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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