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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。

ホームページ/ウェブサイトの契約書、規約の作成

〜ホームページの様々な契約書と戦略的活用〜
当事務所は、ホームページ/ウェブサイトの契約書や規約の作成サービスを、お客様のご要望に応じ、『全国対応』かつ『リーズナブル』にご提供しています。 ここでは、これら契約書や規約に関する情報・コンテンツを提供しています。お役に立てればうれしく思います。

〜Webサイト、Webアプリケーション、Webサービスの違い〜
一般的には、その違いが意識されることなく、まとめて「Webサイト」と表現されることも多い用語。

「Webアプリケーション」とは、Webサイト等のWeb技術やプログラムを利用して構築されたアプリケーションソフトであって、ブラウザや専用のクライアントソフトなどを操作してサーバにアクセスすることにより、利用できるものをいいます。

→従前の「Webサイト」を、ブラウザ等で閲覧できる(静的な)情報とするなら、「Webアプリケーション」は、ブラウザを通じて操作できる(動的な)アプリケーションというイメージです。

→「Webアプリケーション」は、一般的には「Webサービス」という用語と混同されることも多いですが、厳密には、「Webアプリケーション」がブラウザ等で閲覧できる(人間の目で解釈される)情報 (HTML) を利用するのに対して、「Web サービス」は(人間の目ではなく)プログラムが解釈する情報 (XML) を利用する点で異なるとされます。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

Webアプリケーション開発業務委託契約書
 ※Webアプリケーションの開発業務(制作業務)を委託するための契約書ひながたです。
Webアプリケーション 制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)
 ※Webアプリケーションの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
Webサイト制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)
 ※Webサイトの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
ECサイト制作運営代行業務委託基本契約書+個別契約(レベニューシェア対応)
 ※ECサイト制作運営代行会社がクライアントと締結する契約書です。
 ※ECサイトの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
集客・広告宣伝用ウェブサイト制作運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)
 ※「新規サイトを立ち上げての集客・広告宣伝」に関する業務委託契約書です。
 ※Webサイトの「制作委託」「運営委託」をまとめた内容の契約書です。
 ※報酬の設定により「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。
リスティング広告運用代行業務委託基本契約書+個別契約書サンプル
 ※リスティング広告運用代行業務を委託/受託する際の契約書ひながたです。
WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書
 ※クライアントがコンサルタントに対して、WEBコンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書です。
 ※基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約の内容としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。
 ※WEBマーケティング分野も踏まえておくことが必要です。
IT・WEB クラウドサービス利用規約(BtoC)
 ※コンシューマー向けクラウド型IT・WEBサービス等の利用規約です。
IT・WEB クラウドサービス利用規約(BtoB)
 ※事業者向けクラウド型IT・WEBサービス等の利用規約です。
 ※SaaS、ASP等のサービスもクラウドサービスに含まれます。
IT・WEB クラウドサービス販売パートナー規約
 ※サービス提供元(ベンダ)が「販売パートナー」に適用する規約です。
 ※クラウド型IT・WEBサービス等の販売を「販売パートナー」に任せる場合に、この規約をご利用下さい。
 ※エンドユーザは「提供元(ベンダ)が規定するクラウドサービス利用規約」に同意のうえ購入する形式としています。
著作物、商標等ライセンス契約書(アプリ内利用向け)
 ※スマホアプリ等に第三者の著作物等を利用する際のライセンス契約書です。
 ※ブランド、キャラクター、音楽・映像等の素材をアプリに利用するときに。
ネットショッピングモール出店者向け規約_転売,仕切売買
 ※ショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
 ※モール運営者が出店者から商品を仕入れて顧客に転売する形式です。
ネットショッピングモール出店者向け規約_販売委託(代理商)
 ※ショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
 ※商品を購入した顧客に対し、出店者が直接商品を発送する形式です。
バイヤー(商品選定・仕入代行)業務委託契約書
 ※バイヤー業務(商品の調査・選定・仕入れ)を委託する際の契約書です。
 ※バイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せるケースに対応。
BtoBビジネスマッチングサイト利用規約
 ※BtoBの受発注を行う「ビジネスマッチングサイト」の利用規約です。
登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約
 ※登録型検索ポータルサイトに登録する店舗に適用される利用規約です。
クリエイター業務委託規約 (在宅、ノマドワーカー向け)
 ※企業がクリエイター(在宅/ノマドワーカー)に業務委託する際の規約です。
 ※多数のクリエイターと取引する場合にも向くよう、規約形式としています。
広告代理店基本契約書+個別契約書
 ※広告媒体主が、広告代理店に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書です。
 ※広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。
 (1)営業代行:広告主を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。
 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。
チラシ集客代行サービス業務委託契約書+個別契約書
 ※「チラシ集客代行サービス」に関する業務委託契約書です。
 ※「チラシ集客」は、広告・マーケティングの手法としてはアナログになりますが、一定の効果を望めるものです。
 ※「チラシ集客代行サービス」には、次の業務が含まれます。
 (1)デザイン制作 (2) 印刷 (3)配布 (4) 検証 (5)相談
フリーライター_ライティング業務委託基本契約書+個別契約書
 ※フリーライターにライティング業務を委託する際の契約書です。
 ※コンテンツとしての文章作成業務を外注する際に必要となります。
コンテンツのネット掲載・配信許諾基本契約書+個別契約書(BtoB)
 ※コンテンツのネット掲載・ダウンロード商用配信の許諾に関する契約書です。
 ※ウェブサイトが携帯公式サイトである場合にも対応しています。
ECサイト事業譲渡契約書
 ※「ECサイト事業譲渡契約書」のひながたです。
 ※「事業譲渡契約書」のひながたに、ECサイトの項目を記載しています。

ホームページ/ウェブサイト 作成・更新・運営 業務委託契約書

●ホームページ、ウェブサイトやメルマガ・ネット広告など、インターネットに関する業務を 第三者に委託する場合は、委託する業務の範囲や内容、著作権等の知的財産権の 帰属などについて、契約書の形で明確にしておくことが望まれます。

●業務範囲については、ホームページ・ウェブサイトの『作成』『更新』『運営管理』のいずれを委託するのか明確にします。 『作成』の場合、請負型の契約(開発委託契約)の要素が入ってきます。

●システム開発の委託先(受託者)が、プログラム・ソフトウェアの所有権・著作権を委託者に 譲渡せずに保有する場合...契約の内容は、プログラム・ソフトウェアの『開発委託契約』と いうよりも、むしろ『使用許諾契約』『ライセンス契約』と考えたほうがよいこともあります。 (第三者が権利を有するプログラム・ソフトウェアを使わせてもらう)
 ☆システム(SaaS/ASP)・ソフトウェア 使用許諾契約書もご覧下さい。

●ネットショップでショッピングモールを運営する場合、『運営管理』には、受注業務、決済業務、 配送業務、クレーム・返品対応業務などがあります。これらのうちどのような業務を委託する のかを明確にしておく必要があります。
 ☆ECサイトの制作運営代行業務に関する契約書もご覧下さい。

→案件によっては、ネットショップサイト制作・運営代行会社に運営管理の対価を成果報酬的に設定する (レベニューシェア的な取引にする)ことも考えられます。レベニューシェア(revenue share)とは、 支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、 相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うことです。レベニューシェアリングともいいます。
 ☆レベニューシェア契約書もご覧下さい。

●また、ホームページ・ウェブサイトを利用する顧客への対応に関しては、『特定商取引に関する 法律』などの法律で定められた規制があるので、それらを遵守する必要があります。

●ネットショップ/ショッピングモール等のウェブサイトには、一般顧客向けの利用規約を載せることが有効です。
 ☆詳しくは、ウェブサイト利用規約、ホームページ利用規約をご覧下さい。

規約例、契約書例(本サイトのページ)

TIPS

印紙税に関する注意点 (詳しくは国税庁HPをご参照下さい)
ホームページの作成請負に関する契約書には、記載された契約金額に応じた額の印紙税が課税されます。

いっぽう、ホームページの更新・運営等の委任契約・準委任に関する契約書は非課税です。 しかし、業務委託契約書のような継続的取引の基本となるような契約書の場合、一部につき 4,000円となります。(ただし、契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。)

ウェブサイト・ホームページの制作・運営に関する契約書は、印紙税法上は「請負契約書」、 「継続的取引の基本となる契約書」、もしくはそれらの内容が混合記載されている契約書 などとして扱われます。その扱いにより印紙税の計算が変わってくる点、注意が必要です。

『委任』と『請負』との違い
『請負』は、当事者の一方(請負人)がある仕事を"完成"させることを約し、 相手方(注文者)がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する ことによって、その効力を生じます(民法第632条)。
例:ウェブサイト・ホームページの作成・完成の請負

『委任』は、仕事の完成を目的とするわけではない点で、『請負』とは異なります。

ホームページに関する委託であっても、単なる運営業務/サポート業務の実施のみでは なくウェブサイト・ホームページの完成を目的とし、その仕事の結果に報酬が支払われる 場合は、その契約は法的には『請負』となります。 場合によっては、『委任』と『請負』の性格をあわせもつ、混合契約ということにもなります。

★業務委託契約が委任・準委任に該当する場合は、民法上、受託者が瑕疵担保責任(後述します)を負うことはありません。 業務委託契約が請負に該当する場合は、受託者(請負人)は、民法上、瑕疵担保責任を負うことになります。 なお、請負人の瑕疵担保責任に関する民法の規定は任意規定であるため、民法の規定とは異なる特約をすることが可能です。 ただし、特約があっても、請負人が知りながら注文者に告げなかった事実については、民法上の瑕疵担保責任を免れることはできません。

瑕疵担保責任 (かしたんぽせきにん)
仕事の目的物に瑕疵(欠陥)があったときに請負人が負う担保責任(民法第634〜640条)。

売買の場合の瑕疵担保責任と異なる点は以下の3点です;
 1.瑕疵が隠れた瑕疵に限られないこと
 2.瑕疵が重要でなく修補にも過分の費用のがかからない場合に、
   修補の請求という手段があること
 3.仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって
   生じたとき(請負人がそれらを知っていながら告げなかったときを除く)は、適用されないこと

瑕疵があったとき、注文者は、請負人に対して瑕疵の修補を請求することができます。 または、損害賠償の請求や契約を解除することができます。ただし、これらの権利は、 仕事の目的物が引き渡された時から1年以内に行使しなければなりません。

『委任』と『雇用』との違い
『雇用』は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに 対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生じます(民法第623条)。 労働者には大幅な裁量権は与えられておらず、使用者の指揮に従うことになります。

→『委任』は、仕事の完成を目的とするわけではない点では『雇用』と同じですが、 自己の裁量で事務を処理するという"独立性"を有する点で、『雇用』とは異なります。

特定商取引に関する法律 (とくていしょうとりひきにかんするほうりつ) 一般的には、『特定商取引法』と呼ばれます。
ホームページ上で広告をする際の表示義務(11条)、
誇大広告の禁止(6条の2、12条)、
代金先払いにおける書面の交付義務(13条)、
ホームページ上のクリック操作で意に反する申し込みを起こさせないようにする義務(14条)
などがあります。

通信販売業界のガイドライン
社団法人日本通信販売協会:JADMA(ジャドマ)が、業界の自主規制(ガイドライン)を策定しています。
通信販売業における電子商取引のガイドライン
通信販売における個人情報保護ガイドライン
通信販売取引条件の表示に関するマニュアル

双務契約 (そうむけいやく)
当事者の双方が相互に対価的関係にある債務を負担する契約。 委任契約は双務契約です。この他、請負契約、売買契約、賃貸借契約などが双務契約にあたります。 これに対し、一方の当事者のみが債務を負う契約は片務契約(へんむけいやく)と呼ばれます。 贈与は片務契約にあたります。

同時履行の抗弁権 (どうじりこうのこうべんけん)
双務契約の当事者が、相手方が弁済期にある債務を提供するまでは 自分の債務を履行しないとする権利(民法第533条)。 買主が同時履行の抗弁権を主張するケースとしては、商品に瑕疵(欠陥)があり、 売主が瑕疵担保責任(後述します)を果たすまでは代金を支払わないといったものです。

消滅時効 (しょうめつじこう)
権利を行使しない状態が一定期間継続することにより、その権利を消滅させる制度。 所有権以外の財産権は全て消滅時効にかかります。債権は、民事は10年・商事は5年、 それ以外の財産権は20年の不行使によって消滅するのが原則です(例外もあります)。

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
LINE公式アカウントからの無料電話もご利用下さい。
スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

クレジットカードによるお支払いのご案内
→クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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