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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。

著作権譲渡契約書

『著作権の譲渡』を希望する場合は、契約で明確にする必要があります。

著作物の創作をクリエイター等に依頼する場合、納品を受け報酬を支払ったとしても、 その著作物にかかる著作権は、法律上、譲渡されたことにはなりません。 従って、著作権の譲渡を希望する場合は、その旨をクリエイター等と契約で明確にする必要があります。実務上は、その著作物にかかる著作権の譲渡について、 クリエイター等と契約書を取り交わし、その契約書において、著作権の譲渡について明記する必要があります。

『二次的著作物』に関する権利の譲渡も、契約書に明記する必要があります。
著作権の譲渡契約において、著作権の全部を譲渡したい場合、二次的著作物に関する権利も譲渡の目的として契約書に明記しないと、 その部分は譲渡の対象でないと推定されてしまうので、注意が必要です。

→二次的著作物とは、著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいいます。
(著作権法第27条及び第28条に規定されています。)

『著作者人格権』は譲渡することができません。
一般的に「著作権」と呼ばれる権利には、人格的な利益を保護する「著作者人格権」と、財産的な利益を保護する「著作権」(著作財産権ともいわれます)に分けられます。 このうち、著作者人格権は譲渡することができません。(「著作権の全部を譲渡する」というのは「著作財産権の全部を譲渡する」という意味です。) 著作権の譲渡においては、著作者人格権の問題を考慮する必要があります。

著作権は、その一部分のみを譲渡することもできます。
著作権は、複製権や公衆送信権などに細分化されています。これら細分化された権利は支分権と呼ばれ、例えば複製権だけ譲渡するなど、 一部の支分権のみを譲渡することも可能です。また、例えば複製権をさらに録音権、録画権、複写権などに分割することも可能です。 その他、例えば「○年○月○日から○年○月○日までの著作権の譲渡」など期間限定の譲渡や、「米国における著作権の譲渡」など地域限定の譲渡も可能です。 (ただし、「東京における著作権の譲渡」など、同一国内(同一法領域)での地域限定の譲渡は、法律上問題とされます。 ちなみに著作権移転登録においては、同一国内(同一法領域)での地域限定の譲渡は、原則として認められていません。)

【ご参考】
著作権制度に関する情報(文化庁)
著作者にはどんな権利がある?(社団法人著作権情報センター)

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

デザイン・絵画・画像 商品化権 許諾契約書
 ※既存のデザイン、絵画・画像に基づくデザインを他企業やクライアントが利用して商品化する際の契約書です。
 ※「デザイン・絵画・画像」は必要に応じ「デザイン」のみに変更して下さい。
キャラクター商品化権許諾契約書
 ※「キャラクター」を他企業が利用して商品化する際の契約書です。
 ※「キャラクター」を「ロゴ」「ブランド」等に変更しての使用も可能です。
アート、デザイン商品化等業務ライセンス基本契約書+個別契約書
 ※創作物を「シーズ」とした事業化に関する権利者と事業者間の契約書です。
ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書
 ※何らかのプロパティの所有者やフランチャイザー等のライセンサーが「ライセンシングエージェント」に業務を委託する為の契約書です。
 ※ライセンサーはライセンシーとライセンス契約を直接締結し、「ライセンシングエージェント」にライセンス契約の契約締結代理の権限までは付与しないケースを想定しています。
デザイン業務委託基本契約書+個別契約書サンプル
 ※デザイン業務を外部のデザイナーに継続的に外注するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。
 ※アパレル・各種商品の制作、広告制作などの分野に適用可能です。
(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書
 ※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。
 ※インテリア関連事業者の例:住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ
アート作品売買契約書
 ※アート作品/美術品を売買する際の契約書です。
 ※アート作品/美術品の売買に特有の規定を記載しています。
アートレンタル_美術品賃貸借契約書
 ※アート作品/美術品をレンタル(賃貸借)する際の契約書です。
 ※アート作品/美術品のレンタル(賃貸借)に特有の規定を記載しています。
アート作品 保管・展示・販売業務委託契約書
 ※アート作品/美術品の保管・展示・販売業務を委託する際の契約書です。
クリエイター業務委託規約 (在宅、ノマドワーカー向け)
 ※企業がクリエイター(在宅/ノマドワーカー)に業務委託する際の規約です。
 ※多数のクリエイターと取引する場合にも向くよう、規約形式としています。
広告代理店基本契約書+個別契約書
 ※広告媒体主が、広告代理店に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書です。
 ※広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。
 (1)営業代行:広告主を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。
 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。
チラシ集客代行サービス業務委託契約書+個別契約書
 ※「チラシ集客代行サービス」に関する業務委託契約書です。
 ※「チラシ集客」は、広告・マーケティングの手法としてはアナログになりますが、一定の効果を望めるものです。
 ※「チラシ集客代行サービス」には、次の業務が含まれます。
 (1)デザイン制作 (2) 印刷 (3)配布 (4) 検証 (5)相談
フリーライター_ライティング業務委託基本契約書+個別契約書
 ※フリーライターにライティング業務を委託する際の契約書です。
 ※コンテンツとしての文章作成業務を外注する際に必要となります。
音楽・楽曲の制作委託契約書
 ※音楽・楽曲の制作委託に関する契約書です。
 ※音楽家が直に制作業務を受託する場合と、芸能プロダクション等の事務所を通す場合の双方に対応しています。
カメラマン(写真家、フォトグラファー)業務委託契約書
 ※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。

文化庁への著作権移転登録は、第三者対抗要件

『文化庁への著作権移転登録』は、取引の安全を確保します。
著作権の譲渡は、契約によって効力が発生します。(文化庁への著作権移転登録は、効力発生の要件ではありません。) しかし、著作権の二重譲渡があった場合(著作権が、ある人に譲渡されたにもかかわらず、別の人に同一の著作権が譲渡された場合)、 文化庁長官の登録を受けている者に権利が認められることになっています。

→文化庁への著作権移転登録が、第三者対抗要件となっています。

著作権移転の登録は広く利用されているとはいえませんが、他者に著作権が譲渡されるリスクや著作権が二重譲渡されるリスクによっては 利用を検討する価値があります。

【ご参考】
著作権に関する登録制度(文化庁)

著作権譲渡 関連する契約書の例

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

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電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
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2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(税別2,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書の案文の納品時に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

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