商取引の設計・デザイン、契約書の作成・審査・書式販売。全国対応。

事業活動をしていく上で、借金はつきものです。
（株式・社債の発行という資金調達手段もありますが...）

金融機関に融資してもらう他、親類・知人・取引先から借金しなければならないこともあるでしょう。 そのような場合に、借金の内容（いくら借りるのか・どのように返すのか etc.）を曖昧にせず、 お金の貸し借り（金銭の貸借）を契約書で明確にしておくことは、お互いの信頼関係を保つために有効です。

金銭の貸借をする場合に取り交わす契約書は、金銭消費貸借契約書です。 金銭消費貸借契約書には、以下のような内容を含めます。

　・金銭消費貸借の目的
　・実際に貸し渡した／借り受けた金銭の額
　・返済方法
　（一括返済するのか、分割返済するのか、支払い時期をいつにするのか）
　・利息の有無、損害遅延金
　・支払い確保の手段
　（公正証書、連帯保証、抵当権 etc.）
　・期限の利益喪失事由
　（支払いが滞ったり信用不安が生じた場合の備え）

借りる側の信用が低い場合は、必要に応じ、連帯保証人をつけたり、公正証書 にしたりします。


【諾成的消費貸借契約】

2020年4月施行の改正民法の前は、消費貸借は要物契約とされ、消費貸借の合意だけでは契約は成立せず、金銭その他の目的物の交付があった時に契約が成立するとされていました。
改正民法の施行後は、書面でする消費貸借契約に限って諾成的消費貸借契約の成立が認められています。


【公正証書について】

・金銭消費貸借契約において、公正証書がよく利用されています。 債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている金銭消費貸借契約の 公正証書は、借主が約束を守らなければ、直ちに強制執行をすることができるからです。

・公正証書の作成手続きは、以下のとおりです。

(1)公正証書の内容にしようとする契約文書を用意する
(2)当事者を確認するための資料を用意する
(3)当事者の全員が公証役場に出向く　（代理人でも可、ただし双方代理は原則不可）
(4)公証人に公証してもらう内容を伝える
(5)公証人によって公正証書が作成される
(6)作成された公正証書の内容を当事者が確認し押印する

ご参考
日本公証人連合会HP 公証事務Q&A ＞ 公正証書とは 、金銭消費貸借
公正証書等の作成などに準備する資料等について ＞ 手数料


すぐ公正証書にできない場合

・公正証書作成には、資料を揃えて公証人/貸主/借主で手続きをする必要があり、時間が かかります。そのような場合は、とりあえず金銭消費貸借契約書に、『請求があったとき、もしくは 一度でも支払いを怠ったときは、直ちに公正証書作成のために必要な手続きをする』旨の規定を 入れておく、という方法もあります。

金銭消費貸借契約書

借用書　（金銭借用証書）

　連帯保証契約書はこちら
　準金銭消費貸借契約書はこちら
　集合債権譲渡担保契約書、売掛金債権一括担保契約書はこちら
　動産譲渡担保契約書、集合動産譲渡担保契約書はこちら

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

→ 金銭消費貸借契約書
※金銭消費貸借契約書のひながたです。
→ 金銭準消費貸借契約書
※金銭準消費貸借契約書のひながたです。
※売掛金などの債権債務を、金銭消費貸借契約にひき直すことができます。

印紙税に関する注意点　（詳しくは国税庁ＨＰをご参照下さい）
金銭消費貸借契約書や金銭借用証書などの借金の契約書は 「消費貸借に関する契約書（第１号文書」なので、印紙税がかかります。 印紙税額は、契約書に記載された契約金額によって決まります。

消滅時効　（しょうめつじこう）
権利を行使しない状態が一定期間継続することにより、その権利を消滅させる制度。 所有権以外の財産権は全て消滅時効にかかります。債権は、民事は10年・商事は5年、 それ以外の財産権は20年の不行使によって消滅するのが原則です（例外もあります）。

１．契約書作成のご相談　　　　　　※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。

スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

２．当事務所からの返答

メール／電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

３．正式依頼　　　　　　　　　　　※料金（費用、報酬）の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。
（必要に応じ、お見積書をお送りします。）

４．「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール／電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金（送料＋２部まで税別2,000円、追加１部につき税別1,000円）にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書（完成品）の納品後１年間３回まで、内容を無料で修正いたします。
　不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
　ご利用頂ければ幸いです。

５．ご利用代金（報酬）のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
（契約書案文の納品前または納品の際に、口座番号等をご連絡いたします。）
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

※クレジットカードによるお支払いをご希望の方はお問い合わせ下さい。対応いたします。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
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