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2003年開業。
契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。
様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。

マッチングサービス利用規約の作成 全国対応

当事務所は、マッチングサービス/マッチングサイト利用規約の作成サービスを、お客様のご要望に応じ、全国対応で提供しています。

契約書ひながたダウンロード販売

書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。

BtoBビジネスマッチングサイト利用規約
※BtoBの受発注を行う「ビジネスマッチングサイト」の利用規約です。
登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約
※登録型検索ポータルサイトに登録する店舗に適用される利用規約です。
インフルエンサー・タレント・モデル_マッチングサービス利用規約
※マッチングサービス運営者が、クライアントとインフルエンサー等の双方に適用する利用規約です。
※マッチングサービス運営者がインフルエンサー等を代理してクライアントと業務に係る契約を締結し、インフルエンサー等に対し、業務において担当する業務を遂行させることを想定しています。
IT・WEB クラウドサービス利用規約(BtoC)
※コンシューマー向けクラウド型IT・WEBサービス等の利用規約です。
IT・WEB クラウドサービス利用規約(BtoB)
※事業者向けクラウド型IT・WEBサービス等の利用規約です。
※SaaS、ASP等のサービスもクラウドサービスに含まれます。
IT・WEB クラウドサービス販売パートナー規約
※サービス提供元(ベンダ)が「販売パートナー」に適用する規約です。
※クラウド型IT・WEBサービス等の販売を「販売パートナー」に任せる場合に、この規約をご利用下さい。
※エンドユーザは「提供元(ベンダ)が規定するクラウドサービス利用規約」に同意のうえ購入する形式としています。

マッチングサービス/マッチングサイト利用規約

インターネット上でビジネス等のマッチングを行うウェブサイト(ホームページ)に掲載する『マッチングサービス/マッチングサイト利用規約』を作成いたします。

→なお、これに加えて、プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針、特定商取引に関する法律に基づく表記、 サイトポリシー、免責事項など、ネットショップに掲載すべき文章一式のご依頼も承ります。お見積り等、ご相談下さいませ。

ウェブサイト利用規約のページもご覧下さい。

マッチングサービス/マッチングサイトとは
マッチングサービス/マッチングサイトとは、「需要がある者と、供給が可能な者との間を仲立ちして結びつけるサービス/サービスを提供するサイト」のことです。BtoBのビジネスにおける需要と供給を仲立ちする「ビジネスマッチング」を専門とするサービス/サイトもこれに含まれます。

利用者同士での直接の交渉、契約成立
マッチングサイトでは、交渉や契約成立などは利用者同士で直接行ってもらうようにする仕組みをつくることが必要です。

電気通信事業
電気通信事業法(以下「事業法」という。)において、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供するものが「電気通信役務」とされています(電気通信事業法第2条3号)。
また、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」であり(電気通信事業法第2条4号)、「届出を要する電気通信事業」、「登録を要する電気通信事業」及び「届出・登録を要しない電気通信事業」に分類されます。

ご参考(当事務所HP):電気通信事業の届出・登録

知的財産権、肖像権等
利用者のマッチングを図るため、参考・見本となるような実績・作品の写真等を、マッチングサービス/マッチングサイトに掲載することとなります。 それらの知的財産権や肖像権などに関し、利用者が第三者の権利を侵害しないこと、そしてマッチングサービス/マッチングサイトの運営者は責任をもたないことを規約に含めておく必要があります。

職業紹介事業
マッチングサービス/マッチングサイトの内容によっては、その事業内容が「職業紹介事業」にあたる場合があります。
職業紹介とは、職業安定法第4条第1項において 「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう」と定義されています。職業紹介事業の種類には「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」があり、厚生労働大臣の許可もしくは届出を行う必要があります。

ご参考1:民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について(厚生労働省)

ご参考2:職業紹介事業制度の概要(厚生労働省)

その他、法令の遵守
マッチングサービス/マッチングサイトを運営するにあたって、規約に定める、定めないにかかわらず、遵守しなければならない様々な法律があります。
例:「個人情報の保護に関する法律」

規約例、契約書例(本サイトのページ)

『契約書作成eコース』のご利用方法

1.契約書作成のご相談      ※ひながたダウンロード販売はこちら

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。

スカイプ (ID: akiraccyo)、ビデオ会議にも対応しています。

2.当事務所からの返答

メール/電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

3.正式依頼           ※料金(費用、報酬)の目安はこちら

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

4.「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(送料+2部まで税別2,000円、追加1部につき税別1,000円)にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
 不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
 ご利用頂ければ幸いです。

5.ご利用代金(報酬)のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
(契約書案文の納品前または納品の際に、口座番号等をご連絡いたします。)
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

※クレジットカードによるお支払いをご希望の方はお問い合わせ下さい。対応いたします。


・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。

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