ブライダルビジネス、ウェディング産業の契約書作成
この記事は、IT・AI契約法務を専門とする行政書士：岡田旭（MBA）が実務経験に基づいて解説しています。当事務所は、ブライダルビジネス、ウェディング産業の契約書を作成いたします。また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。
本ページのコンテンツ
■ウェディング業界（ブライダル業界）の業界構造
■英文契約書の作成、翻訳、ローカライズ支援
■契約書ひながたダウンロード販売
■契約書のオーダーメイド（全国対応、オンライン完結可能）
以下のページもご覧下さい。
エステサロン・エステティシャンの取引設計、契約書作成
美容業界の取引設計、契約書作成
ファッションビジネス・アパレル業界の取引設計、契約書作成
ウェディング業界（ブライダル業界）の業界構造
ウェディング業界（ブライダル業界）は、結婚式という人生の一大イベントを支えるために、多岐にわたるサービスや商品を提供する企業群で構成されています。この業界の構造や特徴を以下にまとめます。
1. 業界の基本構造
主要プレイヤー
・結婚式場運営企業
ホテル、専門式場、ゲストハウス、レストランなど多様な会場を提供。
・関連サービス企業
ドレス、フラワー、写真、映像、ケータリング、旅行（ハネムーン）など。
・プランニング企業
ウェディングプランナーが新郎新婦の希望に応じて式全体をプロデュース。
・広告・情報提供企業
ゼクシィやウェディングパークなど、式場やサービスを紹介する媒体。
ビジネスモデル
・結婚式場運営企業が新郎新婦にプランを提供し、サービス料を収益源とする。
・顧客は情報誌やウェブサイトを通じて式場を選び、見学・予約を経て契約する流れが一般的。
2. 市場規模と動向
市場規模
日本のブライダル業界の市場規模は、少子化や婚姻数の減少により縮小傾向にあります。2022年には約2,300億円と報告されています。 一方で、コロナ禍からの回復や「少人数・高単価」の結婚式の増加により、単価の上昇が見られます。
消費者ニーズの変化
・豪華で形式的な結婚式から、シンプルで個性的な結婚式への移行。
・「ナシ婚」（結婚式を挙げない選択）の増加。
・SNSやデジタルツールを活用した情報収集やプランニングの普及。
3. 業界の課題と変革
課題
・少子化や晩婚化による市場縮小。
・コロナ禍の影響で挙式件数が減少（年間約70万件から50万件台に減少）。
・地域密着型中小企業の競争激化と大手ブランドの優位性。
変革の方向性
・デジタル化
SNSやオンラインプラットフォームを活用した集客や顧客体験の向上。
・新しい価値観への対応
少人数制やオリジナルウェディングの提案。
・顧客満足度の向上
独自性や高品質なサービスの提供が鍵。
4. 主なビジネスモデルの種類
ハウスウェディング
・貸切邸宅でプライベート感のある結婚式を提供。
ホテルウェディング
・宿泊施設やレストランなど付帯設備が充実したホテルでの結婚式。
専門式場
・チャペルや神殿、披露宴会場が一体化した施設。
その他
・レストランウェディング、リゾートウェディング、神社挙式など多様な形式。
5. 今後の展望
少人数・高単価の結婚式
・経済的な理由や価値観の変化により、招待客を絞りつつ質を重視する傾向が強まる。
新しいサービスの登場
・テクノロジーを活用したバーチャルウェディングやオンライン相談サービスの普及。
持続可能性への配慮
・環境に優しい結婚式の提案やエコフレンドリーなサービスの需要増加。
英文契約書の作成、翻訳、ローカライズ支援
和文契約書の英訳、英文契約書の作成
→和文契約書の翻訳（英訳）を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて英文契約書のフォーマットに仕立てます。
英文契約書の和訳、日本向け契約書の作成
→英文契約書の翻訳（和訳）を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて和文契約書のフォーマットに仕立てます。
日本進出 ローカライズ支援
→日本に進出する外資系企業のお客様を想定したサービスです。
→契約書・利用規約などの翻訳（和訳）を含むローカライズを支援いたします。
以上の業務は、当事務所内で行う場合と、提携先の翻訳事務所と協働して行う場合があります。
お問い合わせ・ご相談
ご相談・お見積もりフォームからお願いいたします。
必要に応じて、ミーティングを設定いたします。
電話でのお問い合わせもお待ちしています。
電話：050-3693-0133 携帯：090-4499-0133
【備考】
契約書の場合、正本としての作成か副本としての作成かによって若干作業が異なります。英文を正本とする場合、英文契約書の標準に則ったフォーマットでの訳出となりますので、 和文原文からの変更を行うことになります（したがって御校正の必要も生じ、また追加的コストもかかります）。
和文を正本として、その副本として翻訳を行う場合、『和文契約書』の英訳料金となります。なお、見積り金額が最終請求額と異なる場合があります。（お見積りの段階で、あらかじめ当事務所にて固定金額を定める場合を除きます。）
契約書ひながたダウンロード販売
このページに関連する書式（ひながた）をピックアップしました。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。
別ベージに飛びます→ 契約書や利用規約のひながたをベースにしたカスタマイズ
個人事業者様や中小企業様のみならず、大手企業様や弁護士/司法書士/行政書士等の士業様からも多数ご利用いただいています。お役立て下さい。
→ 婚活カウンセラー・アドバイザー_業務委託基本契約書＋個別契約書(出張、オンラインカウンセリングにも対応）
※婚相談所・ウェディング事業者）が、フリーランスの婚活カウンセラー・婚活アドバイザーに業務を継続的に委託するための契約書契約書ひながたです。
→ (BtoB)ウェディングプランナー業務委託基本契約書+個別契約書
※ブライダル関連企業が、フリーランスのウェディングプランナーに業務委託するための契約書ひながたです。
※「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→ (BtoC)ウェディングプランナー業務委託基本契約書+個別契約書
※挙式する顧客が、フリーランスのウェディングプランナーに業務委託するための契約書ひながたです。
※「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→ 【出張美容】ブライダルヘアメイクサービス_利用規約(カップル向け)
※美容院などのブライダルヘアメイクサービス（出張美容）業者が、お客様（カップル）に提示する、サービス利用規約（契約書）です。
→ フリー司会者、MC向け出演契約書(単発用)
※イベント等の主催者がフリーランスの司会者・ＭＣに出演を委託する際の契約書ひながたです。
※単発で業務を委託するための契約書です。
→ フリー司会者、ＭＣ向け業務委託基本契約書＋個別契約書
※イベント等の主催者がフリーランスの司会者・ＭＣに業務委託するための契約書ひながたです。
※「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→ カメラマン（写真家、フォトグラファー）業務委託契約書
※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。
※法人(大きなフォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にも対応。
※単発で業務を委託するための契約書です。
→ カメラマン業務委託基本契約書＋個別契約書
※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。
※法人(大きなフォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にも対応。
※継続して業務委託するための「基本契約書」、個別の業務を委託するための「個別契約書」のセットになっています。
→ 外注先カメラマン向け_業務委託基本規約
※映像・動画・静止画の撮影を外注する事業者（映像制作会社、テレビ番組制作会社、YouTuber事務所、出版社等）が、外注先のカメラマン（フリーランス/個人事業主）に対して継続的に業務を委託する際に、その基本的条件を規定するための「業務委託基本規約」です。
※多数のカメラマンと取引する場合にも向くよう、規約形式としています。
※「請負の性質を持つ業務」と「委任の性質を持つ業務」の双方に対応する内容としています。
※業務を遂行する際に生成AIを利用する際の取扱いについて規定しています。
※個別契約書のサンプルもお付けしています。
→ 映像制作業務委託契約書(生成AI利用対応)
※映像制作者（法人又は個人）向けに作成した、業務委託契約書（生成AI利用対応）。
※契約当事者は、クライアント（甲）と映像制作者（乙）です。
※単発で業務を委託・受託するための契約書です。
※映像制作者が生成AIを利用する場合にも利用できる内容にしています。
※契約形態を「成果完成型準委任契約」としています。映像という成果物の納品はあっても、柔軟な対応や途中変更が想定される業務の場合、（請負契約ではなく）成果完成型準委任契約とすることが、とくに映像制作者側にとって有効です。
※制作した映像の著作権の帰属を、映像制作者（乙）側に留保する場合とクライアント（甲）側に譲渡する場合の両方に対応しています。
※映像制作者が個人（フリーランス）の場合に利用できる、フリーランス法に対応するための特約を付けています。
→ 映像制作業務委託基本契約書＋個別契約書(生成AI利用対応)
※映像制作者（法人又は個人）向けに作成した、業務委託基本契約書＋個別契約書（生成AI利用対応）。
※契約当事者は、クライアント（甲）と映像制作者（乙）です。
※継続的に業務を委託・受託するための契約書です。
※映像制作者が生成AIを利用する場合にも利用できる内容にしています。
※契約形態を「成果完成型準委任契約」としています。映像という成果物の納品はあっても、柔軟な対応や途中変更が想定される業務の場合、（請負契約ではなく）成果完成型準委任契約とすることが、とくに映像制作者側にとって有効です。
※制作した映像の著作権の帰属を、映像制作者（乙）側に留保する場合とクライアント（甲）側に譲渡する場合の両方に対応しています。
※映像制作者が個人（フリーランス）の場合に利用できる、フリーランス法に対応するための特約を付けています。
※継続して業務委託するための「基本契約書」、個別の業務を委託するための「個別契約書サンプル」のセットになっています。
→ 動画収録・配信業務委託契約書
※動画（映像）の収録と配信に関する業務委託契約書。
※動画・映像制作会社が、動画の配信に関するサービスも提供する場合を想定しています。
※動画の配信は、YouTube Live等の配信プラットフォームを使用することを想定しています。
→ 撮影コーディネート業務委託基本契約書＋個別契約書
※甲（広告代理店、ＷＥＢ制作会社、出版社など、動画・静止画を外部委託する事業者）が乙（コーディネーター/ディレクター）に対して、動画・静止画の撮影コーディネート/ディレクション/キャスティングに関する業務を継続的に委託するための契約書。
※委託する業務は、大きく分けて、スタッフコーディネート業務、ロケーションコーディネート業務の２種類としています。
※継続して業務委託するための「基本契約書」、個別の業務を委託するための「個別契約書サンプル」のセットになっています。
→ 施設・場所の撮影利用に関する契約書
※施設・場所の管理者と撮影目的の利用者（カメラマン等）が締結する契約書です。
→ 施設・場所の撮影利用に関する基本契約書(撮影コーディネーター向け)＋個別契約書
※甲（施設・場所の所有者/管理者）と乙（動画・静止画の撮影に関するコーディネーター/ディレクター）が締結する、動画・静止画の撮影業務に関する継続的取引基本契約書です。
※甲が管理する施設・場所を利用して、丙（乙がコーディネート・キャスティングする事業者・撮影スタッフ：映像制作会社、カメラマン、モデル・タレント等の出演者、撮影アシスタント、メイクアップ・ヘアメイクアーティスト、スタイリスト等）に動画・静止画の撮影に関する業務を行わせることについての契約となります。
※乙は丙を代理して、施設・場所の撮影利用に関する許可を甲から得る形になります。
→ 【出張理容・出張美容】訪問理美容サービス業務委託 基本契約書＋個別契約書
※病院や社会福祉施設等の運営者（甲）が、理容室または美容室の運営者（乙）に対して、「訪問理美容サービス」を業務委託するための契約書ひながたです。
※以下の３つの場合に対応する規定例を記載しています。
(本件施設の利用者・入所者（丙）が施術を受ける場合であって、甲が乙に対して報酬及び費用等を支払う場合)
(本件施設の利用者・入所者（丙）が支払う施術代金を甲が受領した後、甲が乙に対して報酬及び費用等を支払う場合)
(本件施設の利用者・入所者（丙）が支払う施術代金を乙が受領した後、乙が自らの報酬額を差し引いた金額を甲に支払うことをもって、甲が乙に対し本件業務の報酬を支払ったものとみなす場合)
→ 美容系サロン_美容師業務委託基本契約書＋個別契約書（出張・訪問美容にも対応）
※美容室の運営者が、フリーランスの美容師（スタイリスト）に美容師の業務を委託するための契約書ひながたです。雇用という形式をとらない場合に。
※この契約書は「美容師」向けに作成していますが、「美容師」を「理容師」等に変更し、それにあわせて必要箇所も変更することで、理容師等にも転用できます。
※出張美容（訪問美容）に関する業務を美容師に委託する場合にも対応。
→ フリーランス・登録メイクアップアーティスト_業務委託基本契約書＋個別契約書
※化粧品メーカー・百貨店、メイクアップ事務所・モデル事務所・芸能プロダクション、美容院・ブライダルサロン等の経営者が、フリーランスのメイクアップアーティストに業務委託するための契約書ひながたです。
※委託する業務として以下を列挙しています。（必要に応じて追加又は削除して下さい。）
(1)（化粧品メーカー・百貨店などの化粧品販売業者が関係することを想定した）美容部員・ビューティーアドバイザーとしての業務。
(2)（メイクアップ事務所・モデル事務所・芸能プロダクションが関係することを想定した）モデル・タレントにメイクを施す業務。
(3)（美容院やブライダルサロンが関係することを想定した）個人のお客様を対象にメイクを施す業務。
→ ヘッドスパ施術者・セラピスト業務委託基本契約書＋個別契約書（出張・訪問ヘッドスパにも対応）
※ヘッドスパサロンや美容院の運営者が、フリーランスのヘッドスパ施術者（ヘッドスパセラピスト/ヘッドスパリスト/ヘッドスパニスト）に業務委託するための契約書ひながたです。雇用という形式をとらない場合に。
※出張・訪問ヘッドスパサービスに関する業務を委託する場合にも対応。
→ 着付け師業務委託基本契約書＋個別契約書（出張着付けにも対応）
※着物着付けを必要とする事業者が、フリーランスの着付け師に業務委託するための契約書ひながたです。雇用という形式をとらない場合に。
→ 登録モデル・タレント基本規約＋個別契約書
※モデル事務所/芸能プロダクションが、複数・多数のフリーランス登録モデル・タレントと取引する際に有用となる規約のひながたです。
※この規約ひながたは、複数/多数のモデル・タレントに適用することを想定しています。
※末尾に、以下の書式の案文も付けています。
・『別添資料』
・『モデル・タレントの登録申込フォーム』
・『モデル・タレント登録の申込みに対する承諾通知の文面サンプル』
・『登録モデル・タレント業務委託個別契約書』のサンプル
→ イメージコンサルタント顧問業務委託基本契約書＋個別契約書
※顧客（甲）が、イメージコンサルティング業を営む個人または法人（乙）に対して、いわゆる顧問として業務を委託する際に締結する契約書のひながたです。
※例１：企業の役員を対象としたイメージコンサルティング
※例２：芸能プロダクションの所属タレント・モデルを対象としたイメージコンサルティング
※イメージコンサルティング業務には、以下のような業務が含まれます。
・対象者のパーソナルカラー診断
・対象者の骨格診断
・対象者の顔タイプ診断
・対象者のパーソナルデザイン診断
・対象者のメイクレッスン
・依頼主または対象者との買い物同行
・各業務に関する、依頼主または対象者に対する企画・提案・コンサルティング業務。
→ イメージコンサルタント業務委託基本契約書＋個別契約書
※事業者（例：ファッション・美容関係の企業、美容サロン）が、フリーランス／個人事業主のイメージコンサルタントに、当該事業者の顧客を対象としたイメージコンサルティング業務を委託するための契約書ひながたです。
※イメージコンサルティング業務には、パーソナルカラー診断、骨格診断、顔タイプ診断、パーソナルデザイン診断、メイクレッスン、買い物同行のような業務が含まれます。
→ 企業等×イメージコンサルタント(個人事業主)_訪問・出張イメージコンサルティング業務委託基本契約書＋個別契約書
※一般企業（例：アパレル・美容系の企業）の運営者（甲）が、フリーランス（個人事業主）のイメージコンサルタント（乙）に対して、訪問・出張イメージコンサルティングの業務を委託するための契約書ひながたです。
※イメージコンサルタント（乙）は、甲のオフィスや施設に訪問・出張します。
→ 業務提携契約書(サービス系)
※業務提携契約書のひながたです。個別契約書サンプルもつけています。
※サービスを組み合わせて顧客に提供することを目的としています。
→ 共同事業契約書、共同経営契約書（民法上の任意組合）
※共同事業/経営契約書のひながたです。民法上の任意組合に関する契約です。
※共同事業の例：店舗／事務所の運営、何らかの制作プロジェクト、etc.
※共同して何らかの成果物を制作する場合にも対応しています。
※成果物の権利帰属について：成果物の著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利を組合員の共有とする場合の規定例と、権利一元化を図る場合の規定例の、双方の規定例を記載しています。
→ 店舗共同経営契約書(事業,営業の賃貸借)
※店舗の共同経営を『事業(営業)の賃貸借』で行う場合の契約書ひながたです。
※ある店舗における事業(営業)の所有者が別の者（借主）に対し、営業権（のれん）を貸し、かつ店舗物件を転貸することにより、その借主と店舗の共同経営を行う場合を想定しています。
→ 販売特約店契約書
※商品提供元と販売特約店が継続的取引を行う際の契約書です。
※「総特約店」と「通常の特約店」のいずれかを選択できます。
※「商品供給者」と「特約店」のどちらを有利とするのか選択できます。
ブライダル産業、ウェディング業界の契約法務
【業界の一般的な特徴】
※現代のブライダル業界は、受注が早期に確定し、商品・サービスも高品質なものが求められるため、
他の業界に比較して利益率が高いことが特徴です。
一方で、完全競争市場で参入障壁も低いため、競合企業や新規参入企業が多く、一社あたりの市場シェアが低いのも特徴です。
すなわち、競合他社との差別化ができていないと、容易に市場を奪われたり低価格競争に巻き込まれる危険性も高いということがいえます。
また、ブライダル産業においては、様々な取引・契約関係（ＢtoＣ(顧客との契約)、ＢtoＢ（業者への再委託契約など））が存在しており、
とくにホテル・ゲストハウス・レストラン等の結婚式場側が顧客や下請業者と締結する契約において、トラブルが頻発しています。
消費者契約法や
下請代金支払遅延等防止法をふまえた契約書・規約等の整備が必要です。
【様々な業種が関わっている巨大市場】
※現代のブライダル業界は、様々な業種が関わっている巨大市場です。
以下の例のように、様々な業種とのコラボレーションが進んでいます。
他社との差別化を図るためには、業務提携プロデュースを戦略的に仕掛ける必要があります。
・ウェディングドレス、着物 → 貸衣装・アパレル業・着付け師
・ヘアメイク → 美容業・美容師（スタイリスト）
・記念撮影 → 写真スタジオ
・花、ブーケ → 花屋
・料理 → 飲食業、レストラン
・結婚指輪 → 宝石貴金属業
・引出物 → 電化製品などのメーカー
・海外挙式、新婚旅行 → 旅行業
・前日の宿泊 → ホテル業、旅館業
・ゲストハウスでの挙式披露宴 → 不動産業
・ウェディングに関する広告 → 広告代理店業、情報誌
【ウェディングプランナー】
※現代のブライダル業界は、ウェディングプランナーの能力に負うところが大きくなっています。
ウェディングプランナーとは、結婚式のプランニングをし新郎新婦のアドバイザー的な役割りも担う職業です。
ブライダルコーディネーターやウェディングプロデューサーともいいます。挙式から披露宴、料理、花、写真、衣装、
ヘアメイク、引出物等の提案・手配から金銭的な調整、当日のアテンドまで、結婚式をトータルでプロデュースする仕事です。
（ウィキペディア「ウェディングプランナー」より。）
【ＩＴでの業務効率化】
※現代のブライダル業界は、統計上、他業種と比較してＩＴでの業務効率化が進んでおりません。
ウェディングプランナーが、プランニングや打ち合わせ以外の事務作業に時間をとられているケースが発生していると思われます。
多くのブライダル関連会社において、ＩＴでの業務効率化は経営課題です。
【消費者契約法をふまえた準備】
※ウェディング（挙式披露宴）申込後のキャンセル、解約などに関するトラブルが発生しています。
消費者契約法をふまえ、
公益社団法人日本ブライダル文化振興協会が
結婚式・披露宴会場におけるモデル約款を公表しています。
〜〜〜〜〜
当事務所は、こうしたブライダルビジネス、ウェディング業界が必要とする契約書を作成いたします。
また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。
業務提携先との契約書
【レストラン、ゲストハウスとの契約書】
ブライダルプロデュース会社の場合、
レストラン、ゲストハウスの物件そのものを所有または管理しているケースもありますが、
第三者が所有または管理している物件を利用してレストランウェディング、ゲストハウスウェディングを企画するケースもあるでしょう。
当事務所は、このような場合におけるレストラン、ゲストハウスの所有者または管理者との契約書を作成いたします。
【各種業者との契約書】
ここでいう「各種業者」とは、貸衣装・アパレル業、美容業、写真スタジオ、花屋、宝石貴金属業、
引出物を提供する電化製品などのメーカー、旅行業、ホテル・旅館業、不動産業、広告代理店業などです。
当事務所は、こうした各種業者との業務委託契約書、業務提携契約書や
継続的売買取引基本契約書などを作成いたします。
【代理店との契約書】
本部が代理店との契約で一定の地域内の販売権や商標の使用権を与え、
商品・サービスの供給を実施していく形態です。
代理店契約で決められるのは商品・サービスの販売に関する必要項目のみであり、
その他の項目についてはフランチャイズ契約のような詳細な取り決めはしない場合が多いです。
当事務所は、こうした代理店との契約書を作成いたします。
【パッケージライセンスビジネスに関する契約書】
パッケージライセンスビジネスに明確な定義はありませんが、一般的には、自社で開発したビジネスモデルと商標等の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。
ただし、フランチャイズ契約のような継続的な指導は行われません。
当事務所は、パッケージライセンスビジネスに関する契約書を作成いたします。
【他業界とのイベントコラボレーション】
ブライダルファッションショーなどのイベントへの参加を通じ、アパレル・化粧品等のファッション業界、広告業界など
他業界とのコラボレーションが進んでいるのも、ウェディング業界の特徴です。
こうしたコラボレーションは、ブランディング活動の一環として戦略的に行っていくことが大切です。
当事務所は、ウェディング業界と他業界の当事者間の共同事業契約書、合弁契約書、
イベントのスポンサー契約書などを作成いたします。
ウェディングプランナー、コンサルタントとの業務委託契約書
【個人事業主としてのウェディングプランナー】
ホテルやブライダルプロデュース会社は、常に優秀なウェディングプランナーを求めています。
優秀かつ実績に応じた収入を求めているウェディングプランナーにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、
個人事業主（フリーエージェント）として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。
当事務所は、個人事業主としてのウェディングプランナーと取り交わす業務委託契約書 を作成いたします。
【コンサルタントと取り交わす、業務委託契約書】
魅力的かつ儲かるブライダルプロデュースを行う為には、様々な分野のノウハウが必要になります。
市場調査・顧客マーケティング・ゲストハウス等の選定・インテリア等のデザイン決定・仕入れ業者の選定・接客・広告・
ウェディングプランナーの教育等に関するノウハウを集大成する必要があります。
ホテルやブライダルプロデュース会社にとって、これらノウハウのうち足りないものについては、外部コンサルタントを利用する意義があります。
当事務所は、コンサルタントと取り交わすコンサルティング契約書を作成いたします。
ウェディング業界とＩＴ・システム関連の契約書
ブライダルビジネス、ウェディング業界においては、挙式披露宴のスケジュール管理、外部業者への発注管理など、
ＩＴで効率化できる業務が多くあります。
当事務所はＩＴ関連の契約法務、契約書作成に多くの実績があります。
外部ＩＴ企業にシステム構築を任せる場合に必要となるＩＴ、システムの契約書に関するご相談を承ります。
他の契約書例
契約書のオーダーメイド（全国対応、オンライン完結可能）
１．契約書作成のご相談
契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。
電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。
別ベージに飛びます→ 契約書のオーダーメイド（料金の目安）
２．当事務所からの返答、打ち合わせ/お見積り
お問い合わせに対し、メールにて返答いたします。
必要に応じ、ミーティングの設定、お見積りなどを行います。
丁寧な対応を心がけています。
３．正式依頼
契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。
４．「契約書」の納品
契約書の原案を納品いたします。
→原案には、必要に応じて注釈をお付けしています。
→原案をもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール／電話による打ち合わせもさせて頂きます。
→編集可能なWORDファイル形式で、電子メールに添付して納品いたします。
→ご要望に応じ、PDFなど別のファイル形式でも納品いたします。
→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金（送料＋２部まで税別2,000円、追加１部につき税別1,000円）にて承ります。
→契約書（完成品）の納品後１年間３回まで、内容を無料で修正いたします。
契約内容の見直しや、不測の事態の際、ご利用頂ければ幸いです。
ご利用代金（報酬）のお支払い方法
※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
→お見積りの際に、口座番号等をご連絡します。
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。
※クレジットカードによるお支払いをご希望の方はお問い合わせ下さい。対応いたします。
※この記事の監修者：行政書士 岡田旭（MBA）
・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。
