販売代理店契約書、販売委託契約書の作成
〜販売代理店契約書、販売委託契約書の様々な形態と戦略的活用〜
当事務所は、様々な販売代理店契約書・販売委託契約書を、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成、ご提供しています。
ここでは、これらの契約に関する様々な情報・コンテンツを提供しています。お役に立てればうれしく思います。
以下のページもご覧下さい。
賃貸借契約：レンタル、リース、動産賃貸借契約書
売買契約：動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書
契約書ひながたダウンロード販売
書式(雛形)のダウンロード販売をしています。注釈付きです、お役立て下さい。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。
→ 販売特約店契約書
※商品提供元と販売特約店が継続的取引を行う際の契約書です。
※「総特約店」と「通常の特約店」のいずれかを選択できます。
※「商品供給者」と「特約店」のどちらを有利とするのか選択できます。
→ 無人店舗販売特約店基本契約書＋個別契約書(食品)
※食品の無人店舗販売を展開する事業者が、無人店舗の場所を提供して食品を販売する事業者と締結する、販売特約店基本契約書と個別契約書です。
※「総特約店」と「通常の特約店」のいずれかを選択できます。
※「無人店舗」は、店舗の実態に応じ「無人販売コーナー」等に変更して下さい。
→ 販売委託契約書（代理商）
※「販売委託契約書」、とくに「締約代理商」の販売委託契約書です。
※代理商は、委託者のために販売業務を代理します。
→ 無人店舗販売委託基本契約書＋個別契約書(食品)
※食品の無人店舗販売を展開する事業者が、無人店舗の場所を提供して食品を販売する事業者と締結する、販売委託基本契約書と個別契約書です。
※「独占販売」と「非独占販売」のいずれかを選択できます。
※「無人店舗」は、店舗の実態に応じ「無人販売コーナー」等に変更して下さい。
→ シーシャバー_たばこ出張販売にかかる業務委託契約書
※製造たばこ小売販売業者（シーシャの仕入先業者）とシーシャの店舗営業者の間で締結する、製造たばこ・シーシャの出張販売に関する業務を委託/受託する際に締結する業務委託契約書のひながたです。
→ 販売委託契約書（問屋）
※「販売委託契約書」、とくに「問屋」の販売委託契約書です。
※問屋は、自己の名をもって委託者のために物品の販売をします。
→ サブスクリプション・サービス_利用規約(物品レンタル_毎月自動継続更新)
※物品(商品)のレンタルに関するサブスクリプション・サービス提供者がサービス利用者（会員）に適用する、サービス利用規約（約款）です。
※末尾に「サブスクリプション・サービス利用申込フォーム」と「サブスクリプション・サービス利用申込の承諾通知」のサンプルを付けています。
※所定の物品（商品）を賃貸又は転貸することを想定しています。物品（商品）は、必要に応じて「家具」「家電製品」「宝飾品」「鞄」等に変更して下さい。
※物品（商品）の賃貸借期間は毎月の自動更新（自動継続更新）としています。（スクール等における、いわゆる月謝制と同様です。）
※会員は、本商品の使用を終了しようとする場合、その旨を当社に通知し、かつ商品を当社に返還するものとしています。これらの手続きを受けて、当社は商品の賃貸借期間の更新をストップすることになります。
※ここでは例として、クレジットカード又は口座振替による決済に、株式会社メタップスペイメントが運営する「会費ペイ」というサービスを利用する旨を規定しています。
※以下の場合があることを想定しています。
・自己が所有する物品（商品）を賃貸する場合
・物品（商品）を所有する第三者を代理して本サービスを提供する場合
・第三者が所有する物品（商品）を転貸する場合
※商品の買取りに対応しています。
※会員用アカウントの発行に対応しています。
→ サブスクリプション・サービス_利用規約(アート作品レンタル_毎月自動継続更新)
※アート作品のレンタルに関するサブスクリプション・サービス提供者がサービス利用者（会員）に適用する、サービス利用規約（約款）です。
※末尾に「サブスクリプション・サービス利用申込フォーム」と「サブスクリプション・サービス利用申込の承諾通知」のサンプルを付けています。
※所定のアート作品を賃貸又は転貸することを想定しています。
※アート作品のレンタル期間（賃貸借期間）は毎月の自動更新（自動継続更新）としています。（スクール等における、いわゆる月謝制と同様です。）
※会員は、アート作品のレンタルを終了しようとする場合、その旨を当社に通知し、かつアート作品を当社に返還するものとしています。これらの手続きを受けて、当社はアート作品のレンタル期間（賃貸借期間）の更新をストップすることになります。
※ここでは例として、クレジットカード又は口座振替による決済に、株式会社メタップスペイメントが運営する「会費ペイ」というサービスを利用する旨を規定しています。
※以下の場合があることを想定しています。
・自己が所有するアート作品を賃貸する場合
・アート作品を所有する第三者（アーティスト・芸術家等）を代理して本サービスを提供する場合
・第三者（アーティスト・芸術家等）が所有するアート作品を転貸する場合
※アート作品の買取りに対応しています。
※会員用アカウントの発行に対応しています。
※アート作品の著作権・複製物、アーティスト・芸術家の肖像使用に関して規定しています。
→ 一般：売買基本契約書（売主有利＆買主有利）
※売主と買主が継続的売買取引を行う際の、基本的条件を定める契約書です。
※売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。
※交渉の過程において双方のバージョンの条項を取捨選択して下さい。
→ 食材、食料品の売買基本契約書（売主有利＆買主有利）
※食材・食料品の卸(売主)と飲食店・外食産業(買主)が締結する契約書です。
※売主と買主の間の、食材・食料品の継続的取引基本契約書となっています。
※売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。
※交渉の過程において双方のバージョンの条項を取捨選択して下さい。
→ ブランド鑑定に関する業務委託基本契約書＋個別契約書
※ブランド品の買取・販売を行う古物商や質屋営業を営む事業者が、フリーランスのブランド鑑定士・査定士にブランド鑑定に関する業務を継続的に委託するための契約書です。
→ 【訪問購入】売買契約書＋出張買取サービス利用規約
※訪問購入（出張買取）を行う事業者が買取先の消費者と取り交わす書面です。
※「売買契約書」「出張買取サービス利用規約」「特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリング・オフについての説明書」がセットになっています。
→ 食品ＯＥＭ_製造・加工委託基本契約書
※食品のＯＥＭ取引に関する継続的取引基本契約書です。
※ＯＥＭとは、相手先ブランドによる製造のことです。
※食品製造・加工会社が他社ブランド食品の製造・加工を受託する際に委託元と締結する契約書です。
→ フードバイヤー（食材の買付・仕入代行）業務委託契約書
※フードバイヤー業務（食材の調査・選定・仕入れ）を委託する際の契約書です。
※フードバイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せるケースに対応。
→ ケータリング・仕出し業務提携契約書
※施設にケータリング・仕出しで顧客に料理を提供する際の、施設運営者とケータリング・仕出し業者との業務提携に関する契約書です。
※施設の例：会議場、イベント会場、シェアオフィス、コワーキングスペース。
→ 食器及び食品の販売に関する業務提携契約書＋個別契約書
※食器の仕入れ販売を行う事業者と、食品の製造販売を行う事業者とが、協力して、食器と食品をあわせて顧客に販売することを目的とする業務提携契約書です。
※食品を食器に入れて販売することを想定しています。
→ 「委託仕入れ」商品の保管・陳列・販売 業務委託契約書
※メーカー、卸業者などの商品提供者が、デパート、百貨店、展示即売会場、店舗運営者などの小売業者に対して、商品の保管・陳列・販売業務を委託する際の契約書です。
※RaaS（Retail as a Service、サービスとしての小売）の業態も注目されています。
→ 売上仕入契約書(消化仕入契約書)
※小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。
→ バイヤー(商品買付・仕入代行)業務委託契約書(仕入れ販売)
※バイヤー業務（商品の調査・選定・仕入れ）を委託する際の契約書です。
※バイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せるケースに対応。（バイヤーは仕入れリスクを負担します。）
→ バイヤー(商品買付・仕入代行)業務委託契約書(代理購入)
※バイヤー業務（商品の調査・選定・仕入れ）を委託する際の契約書です。
※バイヤーが依頼者（納入先）を代理して仕入先と売買契約を締結するケースに対応。（バイヤーは仕入れリスクを負担しません。）
→ アパレルバイヤー（商品選定・仕入代行）業務委託契約書
※アパレルバイヤー業務（商品の調査・選定・仕入れ）を委託する際の契約書です。
※アパレルバイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せるケースに対応。
→ 営業代理店契約書(顧客紹介)
※顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした契約書のひながたです。
→ 営業代理店規約(顧客紹介)
※顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。
※「規約」の形式としています。(営業マンを広く集める場合に適します。)
→ 顧客紹介契約書
※紹介者が業者に顧客を紹介（媒介）した場合に、業者が紹介者に紹介手数料を支払うことを定めた契約書です。
※紹介者が業者の「営業代理店」として積極的に活動することまでは定めず、顧客をみつけた場合に限り紹介する内容としています。
→ 顧客紹介契約書（相互紹介）
※相互間の顧客紹介に関する契約書です。
※一方の業者が相手方業者の顧客を開拓した場合、相手方に顧客を紹介して紹介手数料を受領します。
※相手方業者から顧客を紹介された場合は、相手方に紹介手数料を支払います。
※一方の業者が相手方業者の「営業代理店」として積極的に活動することまでは定めず、相互に、相手方の顧客をみつけた場合に限り紹介する内容としています。
→ 広告代理店基本契約書＋個別契約書
※広告媒体主が、広告代理店に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書です。
※広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の２つがあります。
(1)営業代行：広告主を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。
(2)広告制作：必要に応じ、広告を制作・提供する業務。
→ インフルエンサー 広告・マネジメント業務提携基本契約書＋個別契約書
※インフルエンサーマーケティングを行う事業者と、SNSで活動するインフルエンサー（インスタグラマー等）とが、広告等の掲載及びインフルエンサー活動のマネジメントに関して業務提携するための契約書です。
※「第１章 総則」「第２章 広告等の掲載」「第３章 マネジメント」の３章建てとしています。
→ インフルエンサープロデュース_商品化権許諾契約書
※インフルエンサーが商品をプロデュースするにあたって、その商品を製造・販売する他社（コラボレーション先）と締結する「商品化権許諾契約書」です。
※「インフルエンサーがプロデュースする商品は、以下の２つのケースに分けられます。この「商品化権許諾契約書」は、(1)の場合に使用するものです。
(1)他社（コラボレーション先）が自社の商品として販売するケース。インフルエンサーは他社（コラボレーション先）に対して商品化権を許諾します。
(2)インフルエンサーが自己の商品として販売するケース。（インフルエンサーが自ら独自ブランドの事業を行う場合です。）商品の製造については、他社と「ＯＥＭ契約」を締結のうえ製造を外部委託することもできます。
→ インフルエンサープロデュース(事務所所属)_商品化権許諾契約書
※マネジメント事務所(甲)に所属するインフルエンサー（丙）が商品をプロデュースするにあたって、その商品を製造・販売する他社（コラボレーション先）と締結する「商品化権許諾契約書」です。
※契約当事者は、インフルエンサーの所属事務所（甲）と商品化しようとする法人または個人（乙）となります。
※「インフルエンサーがプロデュースする商品は、以下の２つのケースに分けられます。この「商品化権許諾契約書」は、(1)の場合に使用するものです。
(1)他社（コラボレーション先）が自社の商品として販売するケース。インフルエンサーは他社（コラボレーション先）に対して商品化権を許諾します。
(2)インフルエンサーが自己の商品として販売するケース。（インフルエンサーが自ら独自ブランドの事業を行う場合です。）商品の製造については、他社と「ＯＥＭ契約」を締結のうえ製造を外部委託することもできます。
→ インフルエンサー・タレント・モデル_マッチングサービス利用規約
※マッチングサービス運営者が、クライアントとインフルエンサー等の双方に適用する利用規約です。
※マッチングサービス運営者がインフルエンサー等を代理してクライアントと業務に係る契約を締結し、インフルエンサー等に対し、業務において担当する業務を遂行させることを想定しています。
→ チラシ集客代行サービス業務委託契約書＋個別契約書
※「チラシ集客代行サービス」に関する業務委託契約書です。
※「チラシ集客」は、広告・マーケティングの手法としてはアナログになりますが、一定の効果を望めるものです。
※「チラシ集客代行サービス」には、次の業務が含まれます。
(1)デザイン制作 (2) 印刷 (3)配布 (4) 検証 (5)相談
→ フランチャイズ契約書
※本部が加盟店と締結する「フランチャイズ契約書」のひながたです。
※実店舗に加えてブース販売等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
→ フランチャイズ契約書（飲食店業向け）
※本部が加盟店と締結する「フランチャイズ契約書」のひながたです。
※飲食店業向けに特化した内容としています。
※主な具体的事項（フランチャイズチェーンの名称、営業形態、店舗屋号、店舗所在地など）は、冒頭の「要項」にまとめて記載する形式としています。
※特約事項において「調理方法・料理レシピを第三者に知られることなく実施することができるスペースを店舗内に設ける」等を記載可能としています。
→ 店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書
※本部が加盟店と締結する「パッケージライセンス契約書」のひながたです。
※実店舗に加えてブース販売等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
→ ネイルサロン_店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書
※ネイルサロンの店舗運営（多店舗展開）に関する、本部が加盟店と締結する「パッケージライセンス契約書」のひながたです。
※実店舗に加えて、出張・訪問しての営業及びブース出店等の「店舗外営業」をする場合にも対応。
→ シーシャバー_店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書
※シーシャバーの店舗運営（多店舗展開）に関する、本部が加盟店と締結する「パッケージライセンス契約書」のひながたです。
→ 講座運営・パッケージライセンスビジネス契約書
※講座の開催・運営に係るパッケージライセンスビジネス契約です。
※「パッケージライセンスビジネス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」「商標、ロゴ、営業表示等」等の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。
※甲（ライセンサー）が自らの講座の開催・運営に必要なノウハウ等を乙にライセンス（使用許諾）し、乙（ライセンシー）はそれを受けて、講座の開催・運営を行います。
※ノウハウ等を有する甲（ライセンサー）が、単一の個人（または法人）の場合と、複数の個人（または法人）の場合の双方に対応しています。
→ 飲食店業パッケージライセンスビジネス・食材売買基本契約書
※本部が加盟店と締結する「パッケージライセンス契約書」のひながたです。
※飲食店業向けに特化した内容としています。
※本部が加盟店に食材を卸すことを前提として、食材売買基本契約の内容を加えています。
※第１章「パッケージライセンス」、第２章「食材売買」、第３章「通則」の３章立てとしています。
→ ボランタリーチェーン契約書
※本部が加盟店と締結する「ボランタリーチェーン契約書」のひながたです。
※ボランタリーチェーンは、複数の独立小売店が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。
共同事業的な要素が入ってきますので、別個の法人格・自然人格を有する複数の小売店が集まって作った組合型の組織ということができます。
→ 共通システムの導入・運用に関するボランタリーチェーン契約書
※共通システムを開発した「本部」が、そのシステムの使用を許諾する「加盟者」と締結する契約書のひながたです。
※「ボランタリーチェーン契約」を土台として作成しています。
→ 店舗営業譲渡契約書(個人から個人)
※美容室,飲食店,衣料品店,薬局,治療院など店舗営業の譲渡契約書ひながたです。
※「のれん分け」「居抜き物件の活用」にもご利用下さい。
→ 出向契約書
※以下の２つの出向契約書のひながたです。
(1)出向元企業と出向先企業が締結する出向契約書
(2)出向元企業と出向社員が締結する出向契約書
→ ネットショップ・ショッピングモール利用規約(サブスク対応)
※消費者（商品を購入する顧客）向けネットショップ・ショッピングモールの利用規約です。
※サブスクリプション・サービスの利用規約ひながたもお付けしています。
※商品の購入に関するサブスクリプション・サービスは、一般には「定期購入サービス」「定期便サービス」などとも呼ばれています。
※適用の対象を、「ＩＤパスワードを交付したお客様」としています。
※ネットショップ・ショッピングモールの運営者が自らの商品を販売する場合と、他社の商品販売を代理もしくは媒介する場合の双方に対応しています。
→ ネットショップ・ショッピングモール利用規約(ゲスト＋会員、サブスク対応)
※消費者（商品を購入する顧客）向けネットショップ・ショッピングモールの利用規約です。
※サブスクリプション・サービスの利用規約ひながたもお付けしています。
※商品の購入に関するサブスクリプション・サービスは、一般には「定期購入サービス」「定期便サービス」などとも呼ばれています。
※適用の対象を、「すべてのお客様（ゲスト）」と「お客様のうち会員登録をした会員」にしています。（会員には、会員特典を付与できるようにしています。）
→会員には、会員登録の際にＩＤパスワードを交付するようにしています。
※ネットショップ・ショッピングモールの運営者が自らの商品を販売する場合と、他社の商品販売を代理もしくは媒介する場合の双方に対応しています。
→ ネットショッピングモール出店者向け規約_転売,仕切売買
※ネットショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
※モール運営者が出店者から商品を仕入れて顧客に転売する形式です。
→ ネットショッピングモール出店者向け規約_販売委託(代理商)
※ネットショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
※販売委託(代理商)の形式です。
※無在庫販売となります。商品を購入した顧客に対し、出店者が直接商品を発送する形式です。
→ ネットショッピングモール_出店者向け規約_ドロップシッピング
※ネットショッピングモールの出店者(ベンダー,仕入先)を対象とした規約です。
※ドロップシッピングの形式です。
※無在庫販売となります。商品を購入した顧客に対し、出店者が直接商品を発送する形式です。
→ ＩＴ・ＷＥＢ クラウドサービス販売パートナー規約
※サービス提供元(ベンダ)が「販売パートナー」に適用する規約です。
※クラウド型IT・WEBサービス等の販売を「販売パートナー」に任せる場合に、この規約をご利用下さい。
※エンドユーザは「提供元(ベンダ)が規定するクラウドサービス利用規約」に同意のうえ購入する形式としています。
→ 共通システムの導入・運用に関するボランタリーチェーン契約書
※共通システムを開発した「本部」が、そのシステムの使用を許諾する「加盟者」と締結する契約書のひながたです。
※「ボランタリーチェーン契約」を土台として作成しています。
→ オンラインセミナー(ウェビナー)・ｅラーニング_ユーザー規約
※オンラインセミナー（ウェビナー）、あるいはeラーニング学習管理システム（LMS: Learning Management System）の運営・管理者がユーザー/聴講者に適用する規約です。
※月謝制とする場合にも対応しています。
※会費ペイを利用する場合にも対応しています。
→ オンラインレッスン(ライブ&オンデマンド)・eラーニング_ユーザー規約
※オンラインレッスン（授業/講座）の運営・管理者がユーザー/受講者に適用する規約です。
※オンデマンドレッスンとライブレッスンの双方に対応する規約としています。
※オンラインライブレッスンでは、講師と受講者がライブで双方向に繋がることが可能です。
※月謝制とする場合にも対応しています。
※会費ペイを利用する場合にも対応しています。
→ オンラインダイエットプログラム(ライブ&オンデマンド)_サービス利用規約
※オンラインダイエットプログラムに関するサービスの運営・管理者がユーザー/利用者に適用する規約です。
※オンデマンドプログラムとライブカウンセリングの双方に対応する規約としています。
※オンラインダイエットプログラムでは、コーチ/トレーナーと利用者がライブで双方向に繋がることが可能です。
※「ダイエット」は用途に応じて「パーソナルトレーニング」「ファスティング」等に変更して下さい。
※月謝制とする場合にも対応しています。
※会費ペイを利用する場合にも対応しています。
→ オンラインサロン会員規約
※オンラインサロンの運営・管理者が利用者（会員）に適用する会員規約です。
※管理・運営者が所定のソフトウェア、SNS、アプリケーション又はプラットフォームを利用してオンラインサロンを開設するものとしています。
→例：Facebookグループ、LINEグループ、Slack、DMMオンラインサロン など。
※月謝制とする場合にも対応しています。
※会費ペイを利用する場合にも対応しています。
→ オンラインセミナー(ウェビナー)・ｅラーニング_講師規約
※オンラインセミナー（ウェビナー）、あるいはeラーニング学習管理システム（LMS: Learning Management System）の運営・管理者が講師に適用する規約です。
→ オンラインレッスン(ライブ＆オンデマンド)・ｅラーニング_講師規約
※オンラインレッスン（授業/講座）の運営・管理者が講師に適用する規約です。
※オンデマンドレッスンとライブレッスンの双方に対応する規約としています。
※オンラインライブレッスンでは、講師と受講者がライブで双方向に繋がることが可能です。
→ オンラインダイエットプログラム(ライブ&オンデマンド)_コーチ・トレーナー規約
※オンラインダイエットプログラムに関するサービスの運営・管理者がコーチに適用する規約です。
→「コーチ」は用途に応じて「トレーナー」「パーソナルトレーナー」「インストラクター」等に変更して下さい。
※オンデマンドプログラムとライブカウンセリングの双方に対応する規約としています。
※ライブカウンセリングでは、コーチと利用者がライブで双方向に繋がることが可能です。
★以下のページもご覧下さい。
日本特有の取引形態：買取り仕入れ、委託入れ、売上仕入れ(消化仕入れ)
海外との取引：国内総輸入販売店契約書
販売代理店契約、販売委託契約における様々な取引形態
例えば．．．
商品やサービスの提供能力は高くても販路が少ない会社は、直販だけでは売上げが限られてしまいます。
そこで、販路拡大のため、販売店に販売委託することが行われています。その際に取り交わされるのが、販売代理店契約書や販売委託契約書です。
販売店にどのような販売権を与えるのか、その見返りとして、販売店にどのような義務を課すのかが主な問題となります。
販売店がメーカー等から仕入れて転売する形なのか、それとも「仕入れ」ではなく販売店がメーカー等に「販売手数料」を支払う形なのか など、様々な取引形態があります。
当事務所は、販売代理店契約書・販売委託契約書の作成を通じ、とるべき取引形態についてもアドバイス／コンサルティングさせて頂きます。
★以下のページもご覧下さい。
日本特有の取引形態：買取り仕入れ、委託入れ、売上仕入れ(消化仕入れ)
海外との取引：国内総輸入販売店契約書
販売代理店契約書、販売委託契約書の例
販売特約店契約書 （販売店契約書）
販売特約店がメーカー等の商品供給者から継続的に商品を仕入れて、顧客・小売店に再販する際に交わされる契約書です。
ここで、"ある市場"における独占的な販売権を販売店に与える場合、販売店は『総特約店』と呼ばれます。
"ある市場"は、国内全域でもいいのですが、範囲を都道府県で区切るなど、一定の地域に限ることも可能です。
ただし．．．独占禁止法との兼ね合いに気をつける必要があります。
一定の地域につき、販売店に販売拠点設置や積極的な販売・サポートを義務づけることは問題ありませんが、
地域外での販売を厳格に禁止すれば、結局、地域内での競争を消滅させ、独占禁止法の違反につながりますので、注意が必要です。
販売委託（代理商）契約書
『代理商』とは、会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その会社の使用人でないものをいいます（会社法第16〜20条）。
商品やサービスを提供する会社が、自社の販売部門で販売を行うのではなく、独立した販売業者（代理商）に販売を委託する際に交わされる契約書です。
『代理商』は、代理の権限により２種類あります。
メーカー等の商品供給者を代理して取引を行う代理商を締約代理商といいます。
一方、取引の媒介はするが、取引の代理はしない代理商を媒介代理商といいます。
販売委託（問屋）契約書
『問屋』とは、自己の名をもって他人の為に物品の販売又は買入れを業としてする者をいいます（商法第551条）。
一般的にいう『卸売業』は自己の計算で商品を買入れるため、商法上の問屋とは異なります。
★販売委託（問屋）契約書のページに、より詳しく説明しています。
営業代行契約書、営業代理店契約書
営業代行契約書(営業代理店契約書)とは、とは、営業に関する業務を第三者に委託する（外注する）場合に、
その第三者と取り交わす、一種の業務委託契約書です。
★営業代行契約書のページに、より詳しく説明しています。
フランチャイズ契約書
販売代理店契約書や販売委託契約書に記載される規定は商品の販売に関するものが主となりますが、フランチャイズ契約書の場合は、
営業の象徴となる標識(ブランド)の使用許諾、経営ノウハウの開示、経営に関する指導のその他の項目について、詳細な規定が記載されます。
★フランチャイズ契約書のページに、より詳しく説明しています。
契約形式について 〜代理商、問屋、仲立人〜
販売業務を第三者にしてもらう場合、以下の(1)(2)の契約形式が考えられます。
(1)売買契約の場合（仕切売買）
Ａ（供給元）
↓
Ｂ（中間販売業者：仕入れ、再販/転売）
↓
Ｃ（エンドユーザー）
(2)委託販売の場合
Ａ（供給元）
↓
Ｂ（中間販売業者：代理商または問屋、仲立人）
↓
Ｃ（エンドユーザー）
【売買契約と委託販売の差異について】
(1)売買契約の場合には、ＢはＡから仕入れた商品の価格とＣへ売却した価格の差額が自己の利益（転売利益）となります。
Ｂは、仕入れ後の価格下落のリスク・売れ残りによるリスクを負担します。
(2)代理商・問屋である委託販売の場合には、Ｂは「転売利益」ではなくＡから「手数料」を取得する形となります。
Ｂは仕入れ後の価格下落のリスク・売れ残りによるリスクを負担しません。
いっぽう、問屋には、指値遵守義務：指定価格を超える価格での買入れ（委託買入れ）、
指定価格未満の販売（委託販売）の義務があります。
★ただし、仕切売買においても、一定の業種では、売れ残った商品を売主に返品する慣行は存在します。
★また、仕切売買においても、Ｂの利益は「メーカー希望小売価格の一定割合」とあらかじめ決められる場合が多く、Ｂが自由に売買価格を設定して転売利益を得ることは少ないです。
（独占禁止法上の問題は考慮しておく必要があります。）
【代理商、問屋、仲立人について】
代理商
Ｂ（代理商）はＡのためにＣとの間において商行為の代理または媒介をします。
（代理商は、締約代理商、媒介代理商の２つに区分されます。）
問屋
Ｂ（問屋：といや）はＡのためにＢ（問屋）の名をもってＣに物品の販売をします。
注；小売商人に物品を販売する問屋（とんや）とは異なる概念です。
仲立人
Ｂ（仲立人）は売主にも代理人にもならず、買主を委託者に媒介（紹介）します。
（他人のための商行為の媒介のみを行います。）
代理商のうち、代理をなすものを「締約代理商」、
媒介をなすものを「媒介代理商」と呼びます。
「締結代理商」は、「問屋」と同じような業務を行います。
「媒介代理商」は、「仲立人」と同じような業務を行います。
「代理商」は特定の商人を相手にする一方、
「問屋」・「仲立人」は不特定の商人を相手にする点が異なります。
「締約代理商」は、供給元（上記ではＡ）の名において取引をする点が、
自己の名をもって取引をする「問屋」と相異します。
ＴＩＰＳ
印紙税に関する注意点 （詳しくは国税庁ＨＰをご参照下さい）
販売代理店契約書に関する契約書は「継続的取引の基本となる契約書」なので、一部につき4,000円となります。
（ただし、契約期間が３か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。）
競業避止義務 （きょうぎょうひしぎむ）
ある者が、法令や契約によって、特定の者の行う営業と競争的な性質を有する行為を行わないという義務。
販売特約店契約においては、メーカー等の商品供給者が、販売代理店・特約店に対し、競合他社の商品の取り扱いを禁止する規定をおくことがあります。
ただし、例えば大手が他の競争者を締め出すようなおそれのある場合は、独占禁止法の違反につながりますので、注意が必要です。
いっぽう、会社法上、代理商は競業避止義務を負っています。代理商が負っている競業避止義務を排除したい場合、
すなわち代理商が販売代理を受託した商品と競合する他社製品を取り扱えるようにしたい場合には、販売代理店契約書に競業避止義務を排除する規定を含める必要があります。
☆ご参考：会社法第十七条（代理商の競業の禁止）
第十七条
代理商は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一 自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。
二 会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
２ 代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定する。
同時履行の抗弁権 （どうじりこうのこうべんけん）
双務契約の当事者が、相手方が弁済期にある債務を提供するまでは自分の債務を履行しないとする権利（民法第533条）。
買主が同時履行の抗弁権を主張するケースとしては、商品に瑕疵（欠陥）があり、売主が瑕疵担保責任（後述します）を果たすまでは代金を支払わないといったものです。
消滅時効 （しょうめつじこう）
権利を行使しない状態が一定期間継続することにより、その権利を消滅させる制度。
所有権以外の財産権は全て消滅時効にかかります。債権は、民事は10年・商事は5年、それ以外の財産権は20年の不行使によって消滅するのが原則です（例外もあります）。
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