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当事務所は、会社・取締役間の土地・建物賃貸借契約書、不動産賃貸借契約書を、お客様の意向にそって、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成しています。 ここでは、この契約に関する様々な情報・コンテンツを提供しています。
お役に立てればうれしく思います。

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中小企業や同族会社の場合、会社・取締役間で土地・建物の賃貸借が行われているケースが多いかと思います。

　　　　例；会社の取締役・代表取締役が、自己所有の建物の
　　　　　　全部もしくは一部を事業用として会社に貸している

このような場合、取締役は、会社に対する責任として、 『利益相反取引の制限』を受けていることに注意すべきです。

→会社・取締役間の建物の賃貸借は、利益相反取引にあたるので、株主総会による承認を得る 必要があります（会社法第356条第1項第2号）。なお、取締役会を設置している株式会社は、 株主総会でなく取締役会の承認となります（会社法第365条第1項）。

→具体的には、会社・取締役間の建物賃貸借契約書を作成した後、株主総会 （取締役会設置会社は取締役会）でその土地・建物賃貸借契約書について承認を 得た上で、実際の建物賃貸借契約を結ぶことになります。

会社・取締役間の建物賃貸借契約書
（株主総会議事録もしくは取締役会議事録も作成いたします）

会社・取締役間の土地賃貸借契約書
　（株主総会議事録もしくは取締役会議事録も作成いたします）

社宅使用契約書はこちら

このページに関連する書式（ひながた）をピックアップしました。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。
別ベージに飛びます→ 契約書や利用規約のひながたをベースにしたカスタマイズ
個人事業者様や中小企業様のみならず、大手企業様や弁護士/司法書士/行政書士等の士業様からも多数ご利用いただいています。お役立て下さい。

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→ シェアオフィス利用規約
※「シェアオフィス利用規約」のひながたです。
→ コワーキングスペース利用規約
※「コワーキングスペース利用規約」のひながたです。
→ シェアキッチン利用規約
※シェアキッチンの管理・運営者が利用者に適用する利用規約です。
※２通りのケースに対応する２つの特約を記載しています。
(1) 特約第１条：シェアキッチン管理・運営者（当社）側の飲食店営業許可を使うケース（利用者側に飲食店営業許可を取得していることを求めないケース）
(2) 特約第２条：シェアキッチン利用者側の飲食店営業許可を使うケース（当社側の飲食店営業許可を使わないケース）
→ クラウドキッチン利用規約
※クラウドキッチンの管理・運営者が利用者に適用する利用規約です。
※２通りのケースに対応する２つの特約を記載しています。
(1) 特約第１条：クラウドキッチン管理・運営者（当社）側の飲食店営業許可を使うケース（利用者側に飲食店営業許可を取得していることを求めないケース）
(2) 特約第２条：クラウドキッチン利用者側の飲食店営業許可を使うケース（当社側の飲食店営業許可を使わないケース）
→ レンタルスペース利用規約(レンタルキッチン対応)
※レンタルスペースの管理・運営者が利用者に適用する利用規約です。
※レンタルキッチンの利用（飲食店営業）に対応しています。
※レンタルキッチンスペース（ホテル/旅館、レストラン、シェアオフィス、コワーキングスペース等、キッチン付の施設を含みます）を運営される場合、この利用規約ひながたが参考になります。
→ VIPスペース・施設利用規約
※VIPスペース・施設（VIP向け/会員限定のスペース・設備・備品）の運営者が、会員（利用者）に対して適用する利用規約です。
※一般向けスペースの他にVIPスペース・施設を設ける場合等に適用できます。
※VIPスペース・施設の設置は、飲食店の個室空間、レンタルスペース（シェアオフィス、コワーキングスペース、パーティールーム）等、利用者を限定してスペースを提供する/貸す業種で事例がみられます。
→ コワーキングスペース経営委託契約書（経営管理）
※コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『経営管理』の内容。
※コワーキングスペースの運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮。
→ コワーキングスペース経営委託契約書（狭義の経営委任）
※コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『狭義の経営委任』の内容。
※コワーキングスペースの運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮。
→ 定期建物賃貸借契約書
※期間を限定して建物を賃貸借する際の契約書です。
→期間限定のショップやインキュベーション施設等に。

印紙税に関する注意点　（詳しくは国税庁ＨＰをご参照下さい）
不動産賃貸借契約書は課税文書です。

契約期間
・『本契約の期間は、本契約締結の日から満２年間とする』、 『賃貸借の期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする』 のように定めます。

・さらに、『期間満了６か月前までに甲乙双方から何らの申し出がないときは、本契約は 期間満了の日から満２年間更新されるものとし、以後も同様とする』のような条項を 加える場合もあります。

・なお、１年以下の期間を定めた場合は、借地借家法では契約期間の定めのない 賃貸借契約として取り扱う点、注意が必要です。

事業用借地権
もっぱら事業の用に供する建物（居住用は除く）の所有を目的として、１０年以上２０年以下の 存続期間を定めて設定された借地権（借地借家法２４条）。　契約の更新、建物の再建築による 期間の延長及び借地権者の建物買取請求権の規定が適用されません。

善管注意義務　（ぜんかんちゅういぎむ）
善良な管理者の注意義務（民法第400条）のこと。その人の職業や社会的地位等から考えて 普通に要求される程度の注意。動産賃貸借契約における借主も、この義務を負います。

双務契約　（そうむけいやく）
当事者の双方が相互に対価的関係にある債務を負担する契約。 委任契約は双務契約です。この他、請負契約、売買契約、賃貸借契約などが双務契約にあたります。 これに対し、一方の当事者のみが債務を負う契約は片務契約（へんむけいやく）と呼ばれます。 贈与は片務契約にあたります。

消滅時効　（しょうめつじこう）
権利を行使しない状態が一定期間継続することにより、その権利を消滅させる制度。 所有権以外の財産権は全て消滅時効にかかります。債権は、民事は10年・商事は5年、 それ以外の財産権は20年の不行使によって消滅するのが原則です（例外もあります）。

１．契約書作成のご相談

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話、LINEでのご相談もお待ちしております。
電話｜ 050-3693-0133 , 090-4499-0133（年中無休 9時-20時）
LINEでのお問い合わせ

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２．当事務所からの返答、打ち合わせ/お見積り

お問い合わせに対し、メールにて返答いたします。
必要に応じ、ミーティングの設定、お見積りなどを行います。
丁寧な対応を心がけています。

３．正式依頼

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

４．「契約書」の納品

契約書の原案を納品いたします。
→原案には、必要に応じて注釈をお付けしています。
→原案をもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール／電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→編集可能なWORDファイル形式で、電子メールに添付して納品いたします。
→ご要望に応じ、PDFなど別のファイル形式でも納品いたします。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金（送料＋２部まで税別2,000円、追加１部につき税別1,000円）にて承ります。

→契約書（完成品）の納品後１年間３回まで、内容を無料で修正いたします。
　契約内容の見直しや、不測の事態の際、ご利用頂ければ幸いです。

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ご利用代金（報酬）のお支払い方法

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
→お見積りの際に、口座番号等をご連絡します。
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

※クレジットカードによるお支払いをご希望の方はお問い合わせ下さい。対応いたします。

和文契約書の英訳、英文契約書の作成
→和文契約書の翻訳（英訳）を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて英文契約書のフォーマットに仕立てます。

英文契約書の和訳、日本向け契約書の作成
→英文契約書の翻訳（和訳）を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて和文契約書のフォーマットに仕立てます。

日本進出 ローカライズ支援
→日本に進出する外資系企業のお客様を想定したサービスです。
→契約書・利用規約などの翻訳（和訳）を含むローカライズを支援いたします。

以上の業務は、当事務所内で行う場合と、提携先の翻訳事務所と協働して行う場合があります。

お問い合わせ・ご相談
ご相談・お見積もりフォームからお願いいたします。
必要に応じて、ミーティングを設定いたします。

電話でのお問い合わせもお待ちしています。
電話：050-3693-0133 携帯：090-4499-0133

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【備考】
契約書の場合、正本としての作成か副本としての作成かによって若干作業が異なります。英文を正本とする場合、英文契約書の標準に則ったフォーマットでの訳出となりますので、 和文原文からの変更を行うことになります（したがって御校正の必要も生じ、また追加的コストもかかります）。

和文を正本として、その副本として翻訳を行う場合、『和文契約書』の英訳料金となります。なお、見積り金額が最終請求額と異なる場合があります。（お見積りの段階で、あらかじめ当事務所にて固定金額を定める場合を除きます。）

MBA(経営学修士)×法務のプロが、単なる代書ではない「事業戦略」を描きます

契約書は、トラブルを防ぐための単なる「防具」ではありません。利益を最大化し、事業を加速させるための「武器」です。 当事務所では、契約書や利用規約を作成するにあたって、ご依頼者様のビジネスモデルをヒアリングした上で、最適な取引スキーム（仕組み）自体を設計・提案するコンサルティングを行っています。

当事務所のコンサルティング・アドバイスの特長

1.「書く」手前の「取引設計」から参画
「業務提携をしたいが、どのように役割分担と収益配分を決めればよいか」「新しいWEBサービスを始めたいが、法的にクリアで収益性の高いモデルはどれか」。当事務所代表はMBA（経営学修士）を保持し、大手企業知的財産部、中堅企業社長室での経験を有しています。単に行政書士として書類を整えるだけでなく、ビジネスの「商流」「キャッシュポイント」「知財戦略」を深く理解し、事業としての成功確率を高めるための取引設計を行います。

2. 最新の「生成AI」×「専門家の知見」による圧倒的な網羅性
「AIで作った契約書は不安」という声がありますが、「人間だけのチェック」もまた、主観や見落としのリスクを孕んでいます。当事務所は、最新の生成AIを積極的に利活用し、リスクパターンを網羅的に洗い出します。その出力結果に対し、経験豊富な専門家が修正を施し、更にビジネスの文脈（コンテキスト）を加味して最終判断を下すことで、「AIの網羅性」と「人間の戦略眼」を融合したサービスを提供します。

3. ニッチ産業から国際契約まで、全方位に対応
520種類以上の契約書ひながたを作成・販売してきた実績により、飲食・美容・治療・店舗運営といった一般的な業種はもちろん、インフルエンサー・エンタメ・ナイトワーク等におけるニッチな業種、さらに最新のIT/Web3.0ビジネスまで、多様な業種の勘所を押さえています。 また、国内の契約にとどまらず、英文契約書の作成や日本進出ローカライズ（翻訳・現地化）にも対応しており、グローバルな視点でのアドバイスが可能です。

4. 対話（ミーティング）によるオーダーメイド・ソリューション
当事務所では、メールやチャットツールで完結させる契約書作成代行の他、ミーティング（対面・オンライン）を重視しています。 「何がリスクかわからない」「事業の将来像まで相談したい」という経営者様・事業者様と膝を突き合わせ、潜在的な課題を掘り起こすことで、真に実効性のある契約書を作成します。（対面の場合、通常はグラングリーン大阪の会員制共創施設にて承っています。）

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電話｜ 050-3693-0133 , 090-4499-0133（年中無休 9時-20時）
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※この記事の監修者：行政書士 岡田旭（MBA）
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