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この記事は、契約法務を専門とする行政書士：岡田旭（MBA）が実務経験に基づいて解説しています。

当事務所では、AIエージェントに係る以下のサービスを提供しています。
(1) AIエージェント利用規約の作成、契約書の作成
(2) 契約書・利用規約ひながた・テンプレートのご提供
(3) 海外サービスの日本市場への参入に係るローカライズ支援
(4) 取引設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイス

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本ページのコンテンツ
■AIエージェントとは｜Q&A
　Q1：AIエージェントとは何か？
　Q2：従来の生成AI（チャットボット）との違いは？
　Q3：AIエージェント導入における最大の法的リスクは？
■「開発・学習」と「利用」の2つの段階におけるリスク管理
　インプットとアウトプットの法的留意点
　インプットのリスク
　アウトプットのリスク
■AIによる「自律的な意思表示」と契約の有効性
　誤発注・誤操作と民法上の錯誤
■プラットフォーマー（OpenAI、Google等）の規約との整合性
　API利用規約の遵守
■英文契約書の作成、翻訳、ローカライズ支援
■契約書ひながたダウンロード販売
■契約書のオーダーメイド（全国対応、オンライン完結可能）

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以下のページもご覧下さい。
生成AI・データ分析に関する契約書の作成
生成AI導入：社内研修サービスの取引設計、契約書の作成
生成AI導入：導入前支援サービスの取引設計、契約書の作成
生成AI導入：汎用的AIサービスのカスタマイズ・AIエージェントの構築に関する取引設計、契約書の作成
ビッグデータの提供・利活用に関する契約書、利用規約の作成
データベース利用契約書、使用許諾契約書
ＩＴ・システムの取引設計、契約書・利用規約の作成
アジャイル型システム・ソフトフェア開発の契約書作成
クラウドサービスの利用規約、各種契約書
システム（ SaaS / ASP ）・ソフトウェア 使用許諾契約書
スマホアプリの契約書
外注先フリーランス等に適用する汎用的なルール,規約,契約書

Q1：AIエージェントとは何か？
A1：与えられた目標（ゴール）の達成に向けて、最適な手段を自律的に選択し、タスクを実行するAIシステムを指します。単に質問に答えるだけでなく、Webサイトの検索、商品の比較・検討、予約・購入手続き、コーディング、メール送信といった具体的なアクション（行動）までを人間の代わりに実行する点が特徴です。

Q2：従来の生成AI（チャットボット）との違いは？
A2：従来の生成AIは主にテキストや画像の「生成」を行いますが、AIエージェントは「行動」を伴います。例えば、ユーザーの指示に基づき、自律的にブラウザを操作してスケジュール管理を行ったり、外部サイトへアクセスして情報を取得・入力したりする機能が含まれます。

Q3：AIエージェント導入における最大の法的リスクは？
A3：AIエージェントは法的には「人」ではないため、権利義務の主体にはなれません。したがって、AIエージェントが自律的に行った行為（契約締結や第三者の権利侵害など）の責任は、最終的にそのAIを利用する企業や提供する事業者に帰属することになります。

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参考資料：AIエージェントが顧客になる日｜株式会社日本総合研究所 先端技術ラボ (2025年3月27日公開)

インプットとアウトプットの法的留意点
AIエージェントの法的リスクは、①開発・学習段階と、②利用段階に分けて検討する必要があります。特に「利用段階」では、利用規約での手当てが不可欠です。

インプットのリスク
ユーザーが入力する情報に個人情報や営業秘密が含まれる場合、AI提供者側での秘密保持や、第三者提供規制（個人情報保護法）への対応が必要です。また、プロンプトインジェクション攻撃（悪意ある指示の埋め込み）に対する「ガードレール」の設定も求められます。

アウトプットのリスク
AIエージェントが生成・実行した結果に、他者の著作権侵害や、差別的表現、ハルシネーション（事実と異なる内容）が含まれる可能性があります。規約において、現状有姿（As-Is）での提供である点や、アウトプットの正確性を保証しない旨の免責規定が重要となります。

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参考資料：経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」

誤発注・誤操作と民法上の錯誤
AIエージェントがユーザーの意図と異なる商品を大量に注文してしまった場合など、AIによる「意思表示」の法的効果が問題となります。 AIは代理人にはなれないため、基本的にはユーザー自身がツールとして利用した行為（「手足」としての利用）と同視されます。

BtoC取引において、AIが勝手に申し込みを完了させてしまった場合、事業者が「最終確認画面」などの確認措置を講じていなければ、ユーザー（消費者）は重過失があっても錯誤取消し（民法95条）を主張できる可能性があります。したがって、AIエージェントの利用規約及びUI設計においては、重要な決定の前に人間が承認するプロセス（Human-in-the-Loop）を組み込むことが推奨されます。

API利用規約の遵守
自社でAIエージェントを開発・提供する場合でも、裏側でOpenAIのAPIやGoogleのGemini APIを利用しているケースが多くあります。この場合、自社の利用規約は、これら基盤モデル提供者の利用規約（Business Terms/Service Terms）と整合している必要があります。

例えば、OpenAIの規約では、アウトプットを使用して競合するモデルを開発することの禁止や、医療・法律などの専門的アドバイスとしての利用制限が定められています。Google Gemini APIの追加規約でも、生成コンテンツの使用責任はユーザーにある点や、特定の高リスク用途への制限が明記されています。

和文契約書の英訳、英文契約書の作成
→和文契約書の翻訳（英訳）を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて英文契約書のフォーマットに仕立てます。

英文契約書の和訳、日本向け契約書の作成
→英文契約書の翻訳（和訳）を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて和文契約書のフォーマットに仕立てます。

日本進出 ローカライズ支援
→日本に進出する外資系企業のお客様を想定したサービスです。
→契約書・利用規約などの翻訳（和訳）を含むローカライズを支援いたします。

以上の業務は、当事務所内で行う場合と、提携先の翻訳事務所と協働して行う場合があります。

お問い合わせ・ご相談
ご相談・お見積もりフォームからお願いいたします。
必要に応じて、ミーティングを設定いたします。

電話でのお問い合わせもお待ちしています。
電話：050-3693-0133 携帯：090-4499-0133

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【備考】
契約書の場合、正本としての作成か副本としての作成かによって若干作業が異なります。英文を正本とする場合、英文契約書の標準に則ったフォーマットでの訳出となりますので、 和文原文からの変更を行うことになります（したがって御校正の必要も生じ、また追加的コストもかかります）。

和文を正本として、その副本として翻訳を行う場合、『和文契約書』の英訳料金となります。なお、見積り金額が最終請求額と異なる場合があります。（お見積りの段階で、あらかじめ当事務所にて固定金額を定める場合を除きます。）

このページに関連する書式（ひながた）をピックアップしました。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。
別ベージに飛びます→ 契約書や利用規約のひながたをベースにしたカスタマイズ
個人事業者様や中小企業様のみならず、大手企業様や弁護士/司法書士/行政書士等の士業様からも多数ご利用いただいています。お役立て下さい。

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→ 生成AI導入支援・業務委託契約書３本セット(研修、導入前支援、構築・運用)
※生成AI導入支援の業務に関する、業務委託契約書のひながた３本セットです。
※以下の契約書ひながた３本がセットになっています。
(1) 生成AI導入支援・研修業務委託基本契約書+個別契約書
(2) 生成AI・導入前支援業務委託基本契約書＋個別契約書
(3) 生成AI導入支援・カスタマイズ型AIサービス構築・運用業務委託基本契約書+個別契約書
→ 生成AI導入支援(再委託)・業務委託契約書３本セット(研修、導入前支援、構築・運用)
※生成AI導入支援の業務に関する、業務委託契約書のひながた３本セットです。
※以下の契約書ひながた３本がセットになっています。
(1) 生成AI導入支援(再委託)・研修業務委託基本契約書+個別契約書
(2) 生成AI・導入前支援(再委託)・業務委託基本契約書＋個別契約書
(3) 生成AI導入支援(再委託)・カスタマイズ型AIサービス構築・運用業務委託基本契約書+個別契約書
→ 生成AI導入支援・研修業務委託基本契約書+個別契約書
※「生成AI導入支援に係る研修業務（研修サービス）」に関する業務委託契約書のひながたです。
※甲は生成AI導入を希望する事業者（ユーザ）、乙は生成AI導入支援に係るコンサルティング・研修事業者（ベンダ）としています。
※甲が乙に生成AI導入支援に係る研修業務を委託することを想定しています。
※研修業務の内容を、生成AI導入支援に係る「ライブ研修の実施」と「（アーカイブ動画の配信・提供による）オンデマンド研修の実施」という２つの業務を軸に構成しています。
※乙の知的財産（研修ノウハウ・資料）の保護、生成AI特有のリスク（ハルシネーション、権利侵害、学習利用など）に関する乙の免責を考慮する内容で構成しています。
※経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を参考にして作成しています。
→ 生成AI導入支援(再委託)・研修業務委託基本契約書＋個別契約書
※「生成AI導入支援に係る研修業務（研修サービス）」を再委託する場合の、業務委託契約書のひながたです。
※この契約書は、以下の前提に基づいて作成されています。
(1)契約当事者：甲（再委託者、ベンダ）と乙（受託者、個人事業主である講師）。
(2)委託業務：甲がユーザから受託した「生成AI導入支援に係る研修業務（本件業務）」の全部又は一部を、甲が乙に再委託する。
(3)原契約：契約条項は当事務所の契約書ひながた「生成AI導入支援・研修業務委託基本契約書+個別契約書（原契約書）」の構成を踏襲し、甲が原契約書に基づきユーザに対して負う義務を乙に課す内容とする。
(4)経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を参考にして作成。
※研修業務の内容を、生成AI導入支援に係る「ライブ研修の実施」と「（アーカイブ動画の配信・提供による）オンデマンド研修の実施」という２つの業務を軸に構成しています。（講師はライブ研修を担当。）
※【求償】乙（講師）がユーザに損害を与えたことにより甲（ベンダ）がユーザに損害賠償をした場合、乙（講師）は、甲（ベンダ）からの求償に応じるものとしています。
※「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応しています（特約を参照）。
→ 生成AI・導入前支援業務委託基本契約書＋個別契約書
※「生成AIの導入前支援に係る業務（「生成AI導入前支援サービス）」に関する業務委託契約書のひながたです。
※甲は生成AI導入を希望する事業者（ユーザ）、乙は生成AI導入支援に係る事業者（ベンダ）としています。
※甲が乙に生成AI導入前支援に係る業務を委託することを想定しています。
※業務の内容は、以下から構成されるものとしています。
(1)導入アセスメント・ロードマップ策定
・現在の業務フローを分析し、生成AIで効率化できる領域を特定。
・導入効果の試算（ROI）と実装計画の策定。
(2)ガイドライン・利用ルールの策定支援
・セキュリティポリシー、著作権、入力データに関する社内ルールの策定。
・情報漏洩リスク対策のコンサルティング。
(3)PoC（概念実証）支援
・本格導入前に、特定部署や特定業務（例：議事録作成、メール文案作成）で試験的に導入し、実効性を検証するサポート。
※非保証の明確化: AI導入支援の「結果」（例：アウトプットの正確性、ROI達成）は保証されないことを明確にし、乙の免責範囲を生成AI特有のリスク（ハルシネーション等）にまで広げています。
※経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を参考にして作成しています。
→ 生成AI・導入前支援(再委託)・業務委託基本契約書＋個別契約書
※「生成AIの導入前支援に係る業務（「生成AI導入前支援サービス）」を再委託する場合の、業務委託契約書のひながたです。
※この契約書は、以下の前提に基づいて作成されています。
(1)契約当事者：甲（再委託者、ベンダ）と乙（受託者、個人事業主である技術者）。
(2)委託業務：甲がユーザから受託した「生成AIの導入前支援に係る業務（本件業務）」の全部又は一部を、甲が乙に再委託する。
(3)原契約：契約条項は以下の契約書（当事務所の契約書ひながた、原契約書）の構成を踏襲し、甲が原契約書に基づきユーザに対して負う義務を乙に課す内容とする。
(4)経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を参考にして作成。
※業務の内容は、以下から構成されるものとしています。
(1)導入アセスメント・ロードマップ策定
・現在の業務フローを分析し、生成AIで効率化できる領域を特定。
・導入効果の試算（ROI）と実装計画の策定。
(2)ガイドライン・利用ルールの策定支援
・セキュリティポリシー、著作権、入力データに関する社内ルールの策定。
・情報漏洩リスク対策のコンサルティング。
(3)PoC（概念実証）支援
・本格導入前に、特定部署や特定業務（例：議事録作成、メール文案作成）で試験的に導入し、実効性を検証するサポート。
※【求償】乙（技術者）がユーザに損害を与えたことにより甲（ベンダ）がユーザに損害賠償をした場合、乙（技術者）は、甲（ベンダ）からの求償に応じるものとしています。
※「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応しています（特約を参照）。
→ 生成AI導入支援・カスタマイズ型AIサービス構築・運用業務委託基本契約書+個別契約書
※生成AI導入支援の業務、とくに「カスタマイズ型AIサービス構築・運用業務」に関する業務委託契約書のひながたです。
※カスタマイズ型AIサービス」の例としては、AIチャットボットサービスが挙げられます。
※それ以外は、業界や用途ごとに特化したAIシステム（音声認識、画像解析、業務自動化など）が代表的です。本契約書ひながたは、これらのカスタマイズ型AIサービスに適用可能です。
※甲が乙にカスタマイズ型AIサービス構築・運用業務を委託することを想定しています。
※カスタマイズ型AIサービスの構築（開発・提供）に関する業務、及び運用（保守・運用）に関する業務の双方をカバーしています。
末尾に「個別契約書」のサンプルを２つ付けています（構築業務向け、運用業務向け）。
※経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を参考にして作成しています。
→ 生成AI導入支援(再委託)・カスタマイズ型AIサービス構築・運用業務委託基本契約書+個別契約書
※生成AI導入支援の業務、とくに「カスタマイズ型AIサービス構築・運用業務」の再委託に関する業務委託契約書のひながたです。
※カスタマイズ型AIサービス」の例としては、AIチャットボットサービスが挙げられます。
※それ以外は、業界や用途ごとに特化したAIシステム（音声認識、画像解析、業務自動化など）が代表的です。本契約書ひながたは、これらのカスタマイズ型AIサービスに適用可能です。
※（AI利用者：ユーザ）からカスタマイズ型AIサービス構築・運用業務を受託した（AI提供者：ベンダ：甲）が、その業務の全部又は一部をフリーランス技術者（エンジニア）に再委託することを想定しています。
※カスタマイズ型AIサービスの構築（開発・提供）に関する業務、及び運用（保守・運用）に関する業務の双方をカバーしています。
※末尾に「個別契約書」のサンプルを２つ付けています（構築業務向け、運用業務向け）。
※経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を参考にして作成しています。
→ データ提供・利用許諾契約書_保有個人データ
※データ（保有個人データ）を提供・利用許諾する事業者と当該データを利活用する事業者との間で締結する契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、個人情報保護法第16条第4項に定めるものをいいます。
→ データ提供・利用許諾契約書_匿名加工情報
※データ（匿名加工情報）を提供・利用許諾する事業者と当該データを利活用する事業者との間で締結する契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※取引の対象となるデータは「匿名加工情報」となるよう適切に加工されたもの（個人情報保護法第２条第６項）である旨を規定しています。
※特定の個人を識別することができる「個人情報」は、取引の対象となるデータから除外されます。
→ データ提供・利用許諾契約書_仮名加工情報
※データ（仮名加工情報）を提供・利用許諾する事業者と当該データを利活用する事業者との間で締結する契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※取引の対象となるデータは「仮名加工情報」となるよう適切に加工されたもの（個人情報保護法第２条第５項）である旨を規定しています。
※「仮名加工情報」については、個人情報保護法上、あくまでも社内利用や委託、事業承継、又は共同利用での提供が想定されている旨、注意が必要です。
→ データ収集分析業務委託契約書_ビッグデータ,オープンデータ(生成AI分析対応)
※事業者が、データの収集分析に関する業務をデータ収集分析事業者に委託するための契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※収集分析の対象となるデータとして、ビッグデータや取得可能なオープンデータ等の既存データ等を活用すること、調査の手法、対象範囲、サンプル数については統計学的に有意であることとしています。（末尾の「仕様書」サンプルを参照。）
※データが個人情報を含む場合は、個人情報保護法によって確認が義務付けられている事項があります。
※データ分析事業者は、自ら選定した生成AIを用いた分析もできるものとしています。
→ データ分析業務委託契約書_保有個人データ(生成AI分析対応)
※データ（保有個人データ）を提供する事業者が、そのデータの分析業務をデータ分析事業者に委託するための契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※取引の対象となるデータは「保有個人データ」である旨を規定しています。
※「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、個人情報保護法第16条第4項に定めるものをいいます。
※データ分析事業者は、自ら選定した生成AIを用いた分析もできるものとしています。
→ データ分析業務委託契約書_匿名加工情報(生成AI分析対応)
※データ（匿名加工情報）を提供する事業者が、そのデータの分析業務をデータ分析事業者に委託するための契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※取引の対象となるデータは「匿名加工情報」となるよう適切に加工されたもの（個人情報保護法第２条第６項）である旨を規定しています。
※特定の個人を識別することができる「個人情報」は、取引の対象となるデータから除外されます。
※データ分析事業者は、自ら選定した生成AIを用いた分析もできるものとしています
→ データ分析業務委託契約書_仮名加工情報(生成AI分析対応)
※データ（仮名加工情報）を提供する事業者が、そのデータの分析業務をデータ分析事業者に委託するための契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※取引の対象となるデータは「仮名加工情報」となるよう適切に加工されたもの（個人情報保護法第２条第５項）である旨を規定しています。
※「仮名加工情報」については、個人情報保護法上、あくまでも社内利用や委託、事業承継、又は共同利用での提供が想定されている旨、注意が必要です。
※データ分析事業者は、自ら選定した生成AIを用いた分析もできるものとしています。
→ 外注先AI・データ分析エンジニア向け_業務委託基本規約
※生成AIを用いたデータ分析に関する業務を外注する会社が、外注先のデータ分析エンジニア（データエンジニア,データアナリスト,データサイエンティスト, etc.）に対して継続的に業務を委託する際に、その基本的条件を規定するための「業務委託基本規約」です。
※多数のデータエンジニア,データアナリスト,データサイエンティスト, etc.と取引する場合にも向くよう、規約形式としています。
※個別契約書のサンプルもお付けしています。
→ データ提供・利用許諾／IT・WEBクラウドサービス利用規約(BtoB)
※データを提供・利用許諾する事業者と当該データを利活用する事業者との間で締結する契約書、ならびにデータの提供・利用許諾をサービス内容としたクラウドサービスの利用規約です。
※経済産業省『AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版』に基づき作成しています。
※取引されるデータに「個人情報」は含まれない場合、及び「個人情報または匿名加工情報」が含まれる場合の双方に対応しています。
※データに知的財産権が認められる場合にも対応しています。
※提供データの提供に係る対価を「固定料金」とした場合と「従量課金」とした場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。

１．契約書作成のご相談

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。

別ベージに飛びます→ 契約書のオーダーメイド（料金の目安）

２．当事務所からの返答、打ち合わせ/お見積り

お問い合わせに対し、メールにて返答いたします。
必要に応じ、ミーティングの設定、お見積りなどを行います。
丁寧な対応を心がけています。

３．正式依頼

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

４．「契約書」の納品

契約書の原案を納品いたします。
→原案には、必要に応じて注釈をお付けしています。
→原案をもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール／電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→編集可能なWORDファイル形式で、電子メールに添付して納品いたします。
→ご要望に応じ、PDFなど別のファイル形式でも納品いたします。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金（送料＋２部まで税別2,000円、追加１部につき税別1,000円）にて承ります。

→契約書（完成品）の納品後１年間３回まで、内容を無料で修正いたします。
　契約内容の見直しや、不測の事態の際、ご利用頂ければ幸いです。

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ご利用代金（報酬）のお支払い方法

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
→お見積りの際に、口座番号等をご連絡します。
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

※クレジットカードによるお支払いをご希望の方はお問い合わせ下さい。対応いたします。

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※この記事の監修者：行政書士 岡田旭（MBA）
・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。