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本ページでは、契約法務を専門とする行政書士：岡田旭（MBA）が、実務経験に基づいて、フリーランス管理栄養士に関する取引設計・契約書作成について解説しています。

【フリーランスの管理栄養士について】

フリーランスの管理栄養士は、病院や福祉施設、保育園、企業（食品メーカー、給食・宅食サービス会社等）などの組織に属さず、個人事業主として独立して活動する管理栄養士のことを指します。 勤務では難しい個別の栄養指導や長期的なサポートを提供したり、管理栄養士の個人的興味や得意分野（執筆、飲食店サポートなど）への展開など、その立場を活かした業態もみられます。

当事務所では、以下のサービスを提供しています。
■無料相談：無料相談会のご案内（オンライン/リアルミーティング）
■契約書・利用規約ひながた・テンプレートのご提供
■契約書・利用規約のオーダーメイド（全国対応、オンライン完結可能）
■英文契約書の作成、翻訳、ローカライズ支援
■取引設計・契約実務・業務提携等の支援・コンサルティング
■生成AI導入支援：サービス利用規約、社内外向けガイドラインの策定など
■法人設立：株式会社、合同会社、一般社団法人
■各種許認可：古物商許可申請など
■お問い合わせ（ファイル添付も可能です）→ ご相談フォーム

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本ページの目次
■管理栄養士と栄養士の比較、法に基づく管理栄養士の業務
■フリーランス管理栄養士・栄養士の業務内容
■契約書ひながたダウンロード販売
■契約書のオーダーメイド（全国対応、オンライン完結可能）
■英文契約書の作成、翻訳、ローカライズ支援
■取引設計・契約実務・業務提携等の支援・コンサルティング

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以下のページもご覧下さい。
飲食店業・外食産業の取引設計、契約書作成
レンタルキッチンスペースの契約書・利用規約、契約法務
セントラルキッチンの契約書・利用規約、契約法務
給食サービス・社員食堂の契約書・利用規約、契約法務
サブスクリプションサービスの取引設計、利用規約・契約書作成
店舗経営委託契約の(転貸にならない)取引設計、契約書作成
MS法人/メディカルサービス法人の取引設計、契約書作成

管理栄養士と栄養士は、どちらも食と栄養の専門家ですが、法律（栄養士法）によって定められた「できる業務の範囲」に明確な境界線があります。 一番の大きな違いは、「指導する対象者」と「求められる専門性の高さ」です。

【管理栄養士と栄養士の基本比較】

	管理栄養士	栄養士
資格の種類	厚生労働大臣免許(国家資格)	都道府県知事免許
主な対象者	健康な人 ＋ 傷病者・高齢者	健康な人
主な役割	治療や療養のための栄養指導、高度な給食管理	健康維持のための栄養指導、一般的な給食管理

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栄養士法で定められた管理栄養士の業務

管理栄養士は、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、以下の業務を行うことができます（栄養士法第1条第2項）。

1. 傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導

2. 個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導

3. 特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等

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特定保健指導

管理栄養士は、医師、保健師、管理栄養士、看護師と並び、特定保健指導を実施すること（対象者への初回面接や、生活習慣改善のための継続的な支援を行うこと）が国から認められています。

フリーランス管理栄養士・栄養士の業務内容は、Webを中心とした仕事から現場での指導まで、非常に多岐にわたります。主な業務内容を5つのカテゴリーに分けてご紹介します。

1. レシピ作成・メニュー開発

メディア向け：Webメディア、雑誌、書籍向けに、テーマ（ダイエット、時短、美容、季節の食材など）にそったレシピを考案します。料理の撮影やスタイリングまでセットで請け負うこともあります。

飲食店や給食・宅食サービス事業者向け：新メニュー開発、献立の作成、メニューのカロリー・栄養価計算、アレルギー表示の作成などを行います。

食品メーカー向け：食品メーカーの製品（調味料や加工食品）を使ったアレンジレシピの考案などを行います。

2. 記事の執筆・監修（Webライター）

コラム・記事執筆：健康、ダイエット、食育、美容に関する専門的な記事を執筆します。

記事の専門家監修：他のライターが書いた記事の内容が栄養学的に正しいかどうかをファクトチェックし、専門家としての「お墨付き（監修者としての名前と顔写真）」を提供します。

3. 栄養指導・食事カウンセリング

個人向けコーチング：ダイエット指導、アスリートのパフォーマンス向上のための栄養管理、体質改善などのパーソナルサポートをオンラインや対面で行います。

特定保健指導：健康保険組合や代行企業から業務委託を受け、対象者へメタボリックシンドローム予防などの指導を行います（上記参照）。

施設との提携: 医療機関、介護施設、保育園などの外部スタッフとして、栄養指導や献立チェックをスポットで請け負うこともあります。

4. セミナー講師・イベント出演

講演・セミナー：企業の従業員向け健康研修、地域のイベント、学校などで、健康管理や食育についての講演を行います。

料理教室の主宰：自身の得意ジャンル（腸活、離乳食、スポーツ栄養、アレルギー対応など）に特化した料理教室やワークショップを自主開催します。

5. 商品開発のアドバイザー

食品メーカー等との協業：新しい健康食品、サプリメント、コンビニのお弁当などの開発段階から携わり、栄養バランスの調整や、パッケージに記載するキャッチコピーの薬機法・景表法チェックなどをサポートします。

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管理栄養士と栄養士のフリーランスにおける違い

フリーランスとして活動する際、基本的な仕事内容は重なる部分も多いですが、「傷病者への専門的な療養指導」ができるのは国家資格である管理栄養士のみとなります。そのため、特定の疾患（糖尿病や高血圧など）に関する記事の監修や、医療機関からの専門的な業務委託においては、管理栄養士の資格が必須、あるいは単価面で非常に有利になる傾向があります。

当事務所の契約書ひながたから関連するものをピックアップしました。
※契約書や利用規約のひながたをそのまま渡すだけのサービスとは異なります。ご要望により、実情に応じたカスタマイズを行います。
※現在、ひながたに関するお問い合わせ・ご相談・初期カスタマイズを、無料で承っています。
ご確認下さい→ 契約書や利用規約のひながたをベースにしたカスタマイズ
個人事業者様や中小企業様のみならず、大手企業様や弁護士/司法書士/行政書士等の士業様からも多数ご利用いただいています。お役立て下さい。

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→ご相談フォームをご利用下さい。
→電話、LINEでのご相談もお待ちしております。
　電話｜ 050-3693-0133 , 090-4499-0133（年中無休 9時-20時）
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よくあるお問合せ（ぜひお問合せください。）
→契約書ひながたが沢山あり過ぎます。どれを使えばいいか教えて下さい！
→自分の事業に使える契約書・利用規約のひながたはありますか？
→購入しましたが、わからない箇所があるので教えて下さい。
→購入しましたが、どのように修正したらいいのかわからないので教えて下さい。

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→ 食品OEM_製造・加工委託基本契約書(取適法対応)
※食品製造・加工会社が他社ブランド食品の製造・加工を受託する際に委託元と締結する、食品のOEM取引に関する継続的取引基本契約書です。
※OEMとは、相手先ブランドによる製造のことです。
※取適法に対応しています。
→ 食品・料理 レシピ開発業務委託契約書
※本契約書は、食品や料理のレシピ開発に関する業務委託契約書です。
※食品・料理・飲食業の専門家に依頼して、店舗や地域におけるキラーメニューを開発する場合などに使用される契約書です。
※（例１）飲食店チェーンがキラーメニューの開発を外部の料理専門家に委託する。
※（例２）地域団体がご当地グルメの開発を外部の料理専門家に委託する。
※レシピには、食品の製造方法や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。
※開発したレシピを秘密情報として取り扱うかどうかは、本契約の目的によって変わってきます。
※（例１）飲食店チェーンのキラーメニューとしてレシピを開発する場合、レシピは営業秘密（ノウハウ）として秘密にしておく必要があります。
※（例２）ご当地グルメとしてレシピを開発する場合等、レシピを地域に広く公開したほうが良いこともあります。
→ 食品・料理_レシピ秘密保持契約書 (NDA)
※食品・料理のレシピを開示する際の秘密保持契約書(NDA)です。
※開示者が開発した食品・料理レシピの事業化に関し、当事者間で検討する段階で締結する秘密保持契約を想定しています。
※開示者が相手方（受領者）に対し、食品・料理レシピ等の情報を提供することを想定しています。
※→以下の２つのケースを想定しています。
・一方の当事者のみが秘密情報を他方の当事者に開示するケース
・双方の当事者が秘密情報を他方の当事者に開示するケース
※食品・料理レシピの開示者が新規の取引先に対し（実際に取引を始める前の、事業化の検討段階で）食品・料理レシピを開示する際に使用できる形式としています。
※末尾に、開示者が秘密情報を相手方（受領者）に提供する場合の送付状のサンプルを付けています。
→ 食品・料理 レシピライセンス契約書
※本契約書は、食品や料理のレシピに関するライセンス契約書です。
※既存店に、他社のライセンス供与をしてキラーメニューを導入する場合などに使用される契約書です。
※例えばラーメンの場合、「秘伝のタレ」のレシピを、本契約書を用いてライセンスすることが考えられます。
※レシピには、食品の製造方法や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。
※特定の食材等を指定し、それを仕入れさせる場合にも対応しています。
→ 食品の商標及びレシピ・ライセンス契約書｜国際取引対応｜和文＋英文契約書｜Food Product Trademark and Recipe License Agreement
※海外向け|食品の商標及びレシピ・ライセンス契約書のひながたです。
※日本の事業者(ライセンサー)が、海外市場において、食品に係る商標及びレシピの実施権を海外事業者（ライセンシー）に使用許諾（ライセンス）するにあたり、その海外事業者と締結するケースを想定しています。
※和文契約書も、英文契約書の形式としています。
→ 飲食店業 レシピ開発・店舗プロデュース基本契約書＋個別契約書
※本契約書は、飲食店の新規開業またはリニューアル時における、食品や料理のレシピの新規開発、及びそれに付帯関連する店舗プロデュースなどのコンサルティング業務委託に関する契約書です。
※甲（新規開業またはリニューアルをする飲食店）が、乙（飲食店の開業支援コンサルタント等）に対して、レシピ開発、店舗プロデュース及びそれらに付帯関連するコンサルティング業務を委託する場合に使用する契約書です。
※店舗プロデュースには店舗のブランディングに関する業務も含まれます。
※レシピは、店舗のブランディングに適合したものを開発することになります。
※レシピには、食品の製造・調理方法（製造方法）や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。
→ 飲食店業 レシピライセンス・店舗プロデュース基本契約書＋個別契約書
※本契約書は、食品や料理のレシピに関するライセンス、及びそれに付帯関連する店舗プロデュースなどのコンサルティング業務委託に関する契約書です。
※既存店に、他店や飲食業界のコンサルタントのライセンス供与をしてキラーメニューを導入し、さらに店舗プロデュースなどを行う場合に使用される契約書です。
※「甲」は、フランチャイズなどの多店舗展開を、当事者（本部や加盟店）として行うのではなく、「乙」に対し、レシピをライセンスし、店舗プロデュースなどのコンサルティングを行います。
※例えばスイーツの場合、そのレシピを、本契約書を用いてライセンス供与を行い、店舗プロデュースに関するコンサルティングを行うことが考えられます。
※レシピには、食品の生産・加工・調理方法（製造方法）や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。
→ フリーライター_ライティング業務委託基本契約書＋個別契約書
※フリーライターにライティング業務を委託する際の契約書です。
※コンテンツとしての文章作成業務を外注する際に必要となります。
※継続的取引を想定し、基本契約書と個別契約書サンプルのセットとしています。
※「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応しています。
※特定の食材等を指定し、それを仕入れさせる場合にも対応しています。
→ シェアキッチン利用規約
※シェアキッチンの管理・運営者が利用者に適用する利用規約です。
※２通りのケースに対応する２つの特約を記載しています。
(1) 特約第１条：シェアキッチン管理・運営者（当社）側の飲食店営業許可を使うケース（利用者側に飲食店営業許可を取得していることを求めないケース）
(2) 特約第２条：シェアキッチン利用者側の飲食店営業許可を使うケース（当社側の飲食店営業許可を使わないケース）
→ クラウドキッチン利用規約
※クラウドキッチンの管理・運営者が利用者に適用する利用規約です。
※２通りのケースに対応する２つの特約を記載しています。
(1) 特約第１条：クラウドキッチン管理・運営者（当社）側の飲食店営業許可を使うケース（利用者側に飲食店営業許可を取得していることを求めないケース）
(2) 特約第２条：クラウドキッチン利用者側の飲食店営業許可を使うケース（当社側の飲食店営業許可を使わないケース）
→ レンタルスペース利用規約(レンタルキッチン対応)
※レンタルスペースの管理・運営者が利用者に適用する利用規約です。
※レンタルキッチンの利用（飲食店営業）に対応しています。
※レンタルキッチンスペース（ホテル/旅館、レストラン、シェアオフィス、コワーキングスペース等、キッチン付の施設を含みます）を運営される場合、この利用規約ひながたが参考になります。
→ 飲食店コンサルティング業務委託基本契約書＋個別契約書
※本契約書は、飲食店業・外食産業のコンサルティング業務委託に関する契約書です。
→飲食店コンサルティングの業務範囲は多岐に渡ります。業務範囲について定める必要があります。
　（飲食店経営に関するあらゆる課題に対応するのかどうか。）
　（それとも、「開業」に絞るのか。「多店舗展開」に絞るのか。）
→飲食店業の場合、食品・料理のレシピ開発まで業務範囲に含めるかどうかもポイントになります。（いわば、飲食に関する研究開発部門の仕事まで、委託/受託するのかどうか。）
→本契約書ひながたでは、個別案件として（個別契約にて）、各種の業務をその都度委託/受託できるようにしています。
→とくに「食品・料理のレシピ/開発」に関する業務については、個別契約書のサンプルをおつけしています。
→ フードバイヤー（食材の選定・買付・仕入代行）業務委託契約書
※フードバイヤー業務（食材の調査・選定・買付・仕入れ）を委託する際の契約書です。
※フードバイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せるケースに対応。
→ ケータリング・仕出し業務提携契約書
※施設にケータリング・仕出しで顧客に料理を提供する際の、施設運営者とケータリング・仕出し業者との業務提携に関する契約書です。
※施設の例：会議場、イベント会場、シェアオフィス、コワーキングスペース。
→ 食器及び食品の販売に関する業務提携契約書＋個別契約書
※食器の仕入れ販売を行う事業者と、食品の製造販売を行う事業者とが、協力して、食器と食品をあわせて顧客に販売することを目的とする業務提携契約書です。
※食品を食器に入れて販売することを想定しています。
→ 出張シェフサービス業務委託 基本契約書＋個別契約書
※飲食イベントの運営者（甲）が、個人事業主のシェフ（乙）に対して「出張シェフ」のサービスを継続的に業務委託するための契約書です。
※飲食イベントの運営者は、イベントスペースやレンタルキッチンスペース等の運営会社の他、飲食パーティーを自宅等で継続的に開催する個人も含まれます。
→ シェフ派遣サービス業務委託 基本契約書＋個別契約書
※飲食イベント、レンタルキッチンスペース等の運営者（派遣先クライアント：甲）が、シェフの派遣元（シェフの雇用先やマネジメント会社等：乙）に対して「シェフの派遣サービス」を業務委託するための契約書です。
※シェフの派遣元が、派遣するシェフと雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、シェフの派遣元が単独で派遣先クライアントと契約を締結する権限を有していることを前提としています。
→ 調理、料理教室_講師業務委託基本契約書＋個別契約書
※飲食店・料理教室の運営者が、調理・料理教室講師業務を外部の料理専門家、フードコーディネーター等に業務委託するための契約書ひながたです。
※講師業務の受託者は、飲食店の調理スタッフまたは料理教室の受講生に対して講義を行うことになります。
→ 食材、食料品の売買基本契約書（売主有利＆買主有利）
※食材・食料品の卸(売主)と飲食店・外食産業(買主)が締結する契約書です。
※売主と買主の間の、食材・食料品の継続的取引基本契約書となっています。
※売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。
※交渉の過程において双方のバージョンの条項を取捨選択して下さい。
→ フランチャイズ契約書（飲食店業向け）
※本部が加盟店と締結する「フランチャイズ契約書」のひながたです。
※飲食店業向けに特化した内容としています。
※主な具体的事項（フランチャイズチェーンの名称、営業形態、店舗屋号、店舗所在地など）は、冒頭の「要項」にまとめて記載する形式としています。
※特約事項において「連帯保証人の有無、調理方法・料理レシピを第三者に知られることなく実施することができるスペースを店舗内に設ける」等を記載可能としています。
→ 飲食店業パッケージライセンスビジネス・食材売買基本契約書
※本部が加盟店と締結する「パッケージライセンス契約書」のひながたです。
※飲食店業向けに特化した内容としています。
※本部が加盟店に食材を卸すことを前提として、食材売買基本契約の内容を加えています。
※第１章「パッケージライセンス」、第２章「食材売買」、第３章「通則」の３章立てとしています。
→ 飲食店経営委託契約書(経営管理)
※飲食店の経営委託契約書、とくに『経営管理』の内容のひながたです。
※飲食店の運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。
→ 飲食店経営委託契約書(狭義の経営委任)
※飲食店の経営委託契約書、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたです。
※飲食店の運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。
→ 社員食堂経営契約書
※社員食堂/従業員食堂を有する会社が、その経営を外部の業者に任せる場合に使用する契約書ひながたです。
※「事業(営業)の賃貸借」となるように作成しています。
→ 飲食店・レストラン利用規約
※飲食店/レストランの運営者がお客様に適用する利用規約ひながたです。
※「営業内容、利用目的」「予約」「お支払い」「キャンセルポリシー」「手荷物の一時預かり」「遺失物、忘れ物・放置物の取扱い」「駐車場」「Wi-Fiサービス」「利用制限事項、禁止行為」「個人情報の取扱い」「損害賠償」「免責」等に関する規定を含めています。
※No-Show(ノーショウ)対策に。
※チケット/割引券を発行する場合にも対応しています。
※イベント、催事（例：結婚披露宴、忘年会、新年会、各種レセプションパーティー）の開催にも対応しています。
→ 食品ネットショップ・ショッピングモール利用規約(ゲスト＋会員、サブスク対応)
※オンラインで食品を販売するネットショップ・ショッピングモールの利用規約です。
※サブスクリプション・サービスの利用規約ひながたもお付けしています。
※商品の購入に関するサブスクリプション・サービスは、一般には「定期購入サービス」「定期便サービス」などとも呼ばれています。
※適用の対象を、「すべてのお客様（ゲスト）」と「お客様のうち会員登録をした会員」にしています。（会員には、会員特典を付与できるようにしています。）
→会員には、会員登録の際にＩＤパスワードを交付するようにしています。
※ネットショップ・ショッピングモールの運営者が自らの商品を販売する場合と、他社の商品販売を代理もしくは媒介する場合の双方に対応しています。
→ 食品ネットショップ・ショッピングモール利用規約(サブスク対応)
※オンラインで食品を販売するネットショップ・ショッピングモールの利用規約です。
※サブスクリプション・サービスの利用規約ひながたもお付けしています。
※商品の購入に関するサブスクリプション・サービスは、一般には「定期購入サービス」「定期便サービス」などとも呼ばれています。
※適用の対象を、「ＩＤパスワードを交付したお客様」としています。
→ イベント、映像(写真,動画,音声)_出演契約書(出演料支払型_フリーのタレント向け)
※フリーのタレント等がイベント主催者と締結する出演契約書です。
※イベントの企画・運営者がフリーのタレント等に出演料を支払って、そのイベントへの出演を委託する内容です。
※映像等(写真,動画,音声)の二次利用をする場合にも対応しています。
→ イベント、映像(写真,動画,音声)_出演契約書(参加料徴収型_フリーのタレント向け)
※フリーのタレント等がイベント主催者と締結する出演契約書です。
※イベントの企画・運営者が企画・運営するイベントに、出演者が参加料を支払って出演するための契約書です。（イベントの企画・運営者が出演者から参加料を徴収することになります。）
※映像等(写真,動画,音声)の二次利用をする場合にも対応しています。
→ イベント、映像(写真,動画,音声)_出演契約書(プロダクション向け)
※芸能プロダクション等がタレント等を代理してイベント主催者と締結する出演契約書です。
※映像等(写真,動画,音声)の二次利用をする場合にも対応しています。
→ イベント、映像(写真,動画,音声)_出演に関する継続的取引基本契約書(フリーのタレント向け)＋個別契約書
※イベント（各種催事、ライブ、ショーなど）の主催者（プロモーター、企画会社、会場：ホテル・クラブ・ライブハウス等）が、 フリーのタレント等に対し、出演業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。
※映像等(写真,動画,音声)の二次利用をする場合にも対応しています。
→ イベント、映像(写真,動画,音声)_出演に関する継続的取引基本契約書(プロダクション向け)＋個別契約書
※イベント（各種催事、ライブ、ショーなど）の主催者（プロモーター、企画会社、会場：ホテル・クラブ・ライブハウス等）が、 芸能プロダクション等に対し、所属タレント・アーティスト等の出演を継続的に委託するための契約書ひながたです。
※映像等(写真,動画,音声)の二次利用をする場合にも対応しています。
→ 個人・チームの協賛(スポンサー)契約書
※個人（もしくはチーム）を対象とする、スポンサーと取り交わす契約書です。
→個人もしくはチーム（乙：タレント・スポーツ選手・アーティスト・各種専門家等）が、スポンサーとなる甲と取り交わす形式としています。
→ 個人・チームの協賛(スポンサー)契約書(事務所向け)
※個人（もしくはチーム）を対象とする、スポンサーと取り交わす契約書です。
※個人（もしくはチーム）のマネジメント業務を行う法人または個人（乙）が、所属のタレント・スポーツ選手・アーティスト・各種専門家等（丙）のスポンサーとなる甲と取り交わす形式としています。
→ イベント協賛（スポンサー）契約書
※イベントを対象とする、スポンサーと取り交わす契約書です。
→ イベントスポンサーシップ契約書｜国際取引対応｜和文＋英文契約書｜Event Sponsorship Agreement
※イベントに関する協賛契約書（スポンサーシップ契約書）のひながたです。
※日本法人が、イベントを日本国内で開催するにあたり、そのイベントに協賛する外国法人と締結するケースを想定しています。
※和文契約書も、英文契約書の形式としています。
※国際取引対応。
→ スポンサーシップ・エンドースメント基本契約書＋個別契約書_インフルエンサー(所属事務所)向け
※スポンサー企業とインフルエンサーとのスポンサーシップ、とくに「エンドースメント」に関する基本契約書＋個別契約書サンプルです。
※インフルエンサーがマネジメント事務所・芸能プロダクション等に所属していることを想定しています。
→ スポンサーシップ・エンドースメント基本契約書＋個別契約書_フリーのインフルエンサー向け
※スポンサー企業とインフルエンサーとのスポンサーシップ、とくに「エンドースメント」に関する基本契約書＋個別契約書サンプルです。
※インフルエンサーがマがフリーであること（マネジメント事務所・芸能プロダクション等のマネジメントを受けておらず、所属していないこと）を想定しています。
→ コンテンツのネット掲載・配信許諾基本契約書＋個別契約書(BtoB)
※コンテンツのネット掲載・ダウンロード商用配信の許諾に関する契約書です。
※ウェブサイトが携帯公式サイトである場合にも対応しています。

１．契約書作成のご相談

ご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話、LINEでのご相談もお待ちしております。
電話｜ 050-3693-0133 , 090-4499-0133（年中無休 9時-20時）
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別ベージに飛びます→ 契約書のオーダーメイド（料金の目安）

２．当事務所からの返答、打ち合わせ/お見積り

お問い合わせに対し、メールにて返答いたします。
必要に応じ、ミーティングの設定、お見積りなどを行います。
丁寧な対応を心がけています。

３．正式依頼

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。

４．「契約書」の納品

契約書の原案を納品いたします。
→原案には、必要に応じて注釈をお付けしています。
→原案をもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール／電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→編集可能なWORDファイル形式で、電子メールに添付して納品いたします。
→ご要望に応じ、PDFなど別のファイル形式でも納品いたします。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金（送料＋２部まで税別2,000円、追加１部につき税別1,000円）にて承ります。

→契約書（完成品）の納品後１年間３回まで、内容を無料で修正いたします。
　契約内容の見直しや、不測の事態の際、ご利用頂ければ幸いです。

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ご利用代金（報酬）のお支払い方法

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
→お見積りの際に、口座番号等をご連絡します。
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

※クレジットカードによるお支払いをご希望の方はお問い合わせ下さい。対応いたします。

和文契約書の英訳、英文契約書の作成
→和文契約書の翻訳（英訳）を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて英文契約書のフォーマットに仕立てます。

英文契約書の和訳、日本向け契約書の作成
→英文契約書の翻訳（和訳）を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて和文契約書のフォーマットに仕立てます。

日本進出 ローカライズ支援
→日本に進出する外資系企業のお客様を想定したサービスです。
→契約書・利用規約などの翻訳（和訳）を含むローカライズを支援いたします。

以上の業務は、当事務所内で行う場合と、提携先の翻訳事務所と協働して行う場合があります。

お問い合わせ・ご相談
ご相談フォームからお願いいたします。
必要に応じて、ミーティングを設定いたします。

電話でのお問い合わせもお待ちしています。
電話：050-3693-0133 携帯：090-4499-0133

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【備考】
契約書の場合、正本としての作成か副本としての作成かによって若干作業が異なります。英文を正本とする場合、英文契約書の標準に則ったフォーマットでの訳出となりますので、 和文原文からの変更を行うことになります（したがって御校正の必要も生じ、また追加的コストもかかります）。

和文を正本として、その副本として翻訳を行う場合、『和文契約書』の英訳料金となります。なお、見積り金額が最終請求額と異なる場合があります。（お見積りの段階で、あらかじめ当事務所にて固定金額を定める場合を除きます。）

MBA(経営学修士)×法務のプロが、単なる代書ではない「事業戦略」を描きます

契約書は、トラブルを防ぐための単なる「防具」ではありません。利益を最大化し、事業を加速させるための「武器」です。 当事務所では、契約書や利用規約を作成するにあたって、ご依頼者様のビジネスモデルをヒアリングした上で、最適な取引スキーム（仕組み）自体を設計・提案するコンサルティングを行っています。

当事務所のコンサルティング・アドバイスの特長

1.「書く」手前の「取引設計」から参画
「業務提携をしたいが、どのように役割分担と収益配分を決めればよいか」「新しいWEBサービスを始めたいが、法的にクリアで収益性の高いモデルはどれか」。当事務所代表はMBA（経営学修士）を保持し、大手企業知的財産部、中堅企業社長室での経験を有しています。単に行政書士として書類を整えるだけでなく、ビジネスの「商流」「キャッシュポイント」「知財戦略」を深く理解し、事業としての成功確率を高めるための取引設計を行います。

2.「書いた」後の「契約実務」も支援
契約書は作成して終わりではなく、現場で正しく運用されてこそ意味を持ちます。当事務所では、「契約実務」の運用コンサルティングとして、契約締結後の業務フロー設計まで踏み込んで支援いたします。具体的には、納品物の「検収フロー」の確立や、期限管理・更新拒絶などの「通知の管理」など、契約書の内容を社内で確実に実行するためのワークフロー構築をサポートします。これは、単なる代書にとどまらず、MBA（経営学修士）の視点でビジネス全体の「取引スキーム」や「商流」を設計・提案する当事務所ならではの特長です。
また、実際の運用開始後に生じた不測の事態やフローの微調整に対応するため、契約書納品後「1年間3回まで」内容を無料で修正いたします。作成した契約書が、貴社の業務実態に即した「使える武器」として定着するまで伴走します。

関連ページ：顧問契約、事業創出支援プログラム

3. 最新の「生成AI」×「専門家の知見」による圧倒的な網羅性
「AIで作った契約書は不安」という声がありますが、「人間だけのチェック」もまた、主観や見落としのリスクを孕んでいます。当事務所は、最新の生成AIを積極的に利活用し、リスクパターンを網羅的に洗い出します。その出力結果に対し、経験豊富な専門家が修正を施し、更にビジネスの文脈（コンテキスト）を加味して最終判断を下すことで、「AIの網羅性」と「人間の戦略眼」を融合したサービスを提供します。

関連ページ：契約書作成業務における生成AI×専門家の利活用

4. ニッチ産業から国際契約まで、全方位に対応
530種類以上の契約書ひながたを作成・販売してきた実績により、飲食・美容・治療・店舗運営といった一般的な業種はもちろん、インフルエンサー・エンタメ・ナイトワーク等におけるニッチな業種、さらに最新のIT/Web3.0ビジネスまで、多様な業種の勘所を押さえています。また、国内の契約にとどまらず、英文契約書の作成や日本進出ローカライズ（翻訳・現地化）にも対応しており、グローバルな視点でのアドバイスが可能です。

5. 対話（ミーティング）によるオーダーメイド・ソリューション
当事務所では、メールやチャットツールで完結させる契約書作成代行の他、ミーティング（対面・オンライン）を重視しています。 「何がリスクかわからない」「事業の将来像まで相談したい」という経営者様・事業者様と膝を突き合わせ、潜在的な課題を掘り起こすことで、真に実効性のある契約書を作成します。（対面の場合、通常はグラングリーン大阪の会員制共創施設にて承っています。）

関連ページ：ミーティング、無料相談会

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※この記事の監修者：行政書士 岡田旭（MBA）
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